日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

専門家会議は人工呼吸器でのトリアージに言及、総理は布マスク配布に言及:安倍総理は無責任すぎる。

・専門家会議が、感染爆発以前に医療崩壊と発表、大至急の対策を自治体に呼びかけ、国民に人工呼吸器でのトリアージへの理解などを呼びかけました。大都市を抱える都府県と国は、医療体制の整備を大至急進め、政府は緊急事態宣言を出すべきです。

・専門家会議は、地域ごとの対策を提言しつつ、地域分けの方法は自治体に丸投げ。極めて重大な事項の発表や決定につき、安倍総理は、専門家会議と、自治体任せの無責任なやり方であり、大きな問題です。

感染爆発前に医療崩壊

新型コロナ対策本部の専門家会議が会見、極めて厳しい現状認識を示しました。

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一番重要なメッセージは、感染爆発を待たずに、間もなく医療崩壊が起きる、という現状認識です。それも、感染爆発のかなり前にそうなる、としています。

したがって、医療供給体制を大至急整備しろ、と言っています。名宛人は第一義的には自治体と地域の医療機関ですが、医療機器や医療者等の人員等については、政府への対応も求めています。特に、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫で切迫しており、今日明日にでも抜本的対策を講ずべきだ、と危機感をあらわにしました。

日本医師会も今日、「医療危機的状況宣言」を出して、感染爆発が起こってからでは遅く、今のうちに対策を講じなくてはならない、として、ほかの疾患で入院中の患者に転院してもらうこと等につき、国民に理解を求めました。

しかし、専門家会議の現状認識は更に厳しく、感染爆発以前に、もう今にでも医療体制が崩壊するから「今日・明日にでも」対策を、と呼びかけました。

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具体的には、神奈川方式や大阪方式での病床の役割分担を挙げましたが、もちろんそれだけでは足りず、実際に病床の確保が必要です。これについては、神奈川県以外は、どこも足りていません。軽症者は自宅療養という方針を示した大阪や東京でも、現実にベッドを完全には確保できていません。特に東京の遅れは、相変わらずです。

そのうえ、専門家会議は、出来れば、自宅療養ではなくて、軽症者も宿泊施設での隔離を行うべきだ、と提言しました。

これを言い出すのは理解できます。私も軽症者は自宅療養にすべき、と、ずっと言ってきましたが、最近になって、可能なら宿泊施設や臨時医療施設で隔離した方が良い、と考えを変えました。

理由は、この感染症について、新たに色々なことが分かった(あるいは最初言われていたよりも危険なウイルスの感染が拡大している?)からです。

最近、若い人や小児が容態を急変させてすぐに亡くなるケースが欧米で相次いでいます。日本でも今日、山梨で0歳児がICUに入って重篤です。高齢者についても、重症化のスピードが速いだけでなく、軽症から重症へ変わる兆候が、今に至るまで、最前線で経験を積んだ医師達にさえ全く分からないようです。無症状でも既に肺に異常が生じるとも言われています。

こうした最近の知見を考えれば、軽症者でも、もし可能ならば、隔離して健康観察が出来るなら、それに越したことはありません。軽症者が自宅にいれば、もちろん家族への感染のリスクもあります。

ということで、軽症者向けにも、自宅はなるべく避けるということなら、東京都も大阪府も、ホテルなり臨時医療施設なりを大至急確保するべきで、どうしてもやむを得ないときだけ、自宅とすべきです。となると、ますます急ぐ必要があります。

緊急事態宣言を出すべきか

メディアからは、緊急事態宣言を出すべきかについても質問が出ました。

法律上は、これを判断するのは、新型インフル特措法の諮問委員会であって、新型コロナ対策本部の専門会議ではない、という、ややこしくてバカバカしい話になっていますが、メンバーは重なっているので、尾身氏がちゃんと答えていました。

尾身氏は、宣言を出したら何が出来るか、出さないと出来ないことは何か、を明確にすべきだ、と言っていました。要は、なぜそこまでやるかを国民にちゃんと示すべきだ、ということで、私も賛成です。

緊急事態宣言でないと出来ない、宣言さえあればできることは、はっきりしています。それは、臨時医療施設や隔離場所を設けるための強制使用が出来ることです。自粛要請は自治体レベルで出来るし、やっていますが、施設の強制使用は宣言がないと出来ません。そして、医療体制の整備が最優先でやるべきことなのだから、国民には、「医療崩壊を防ぐために、どうしてもこの規定を使える宣言が必要です」と言えば良いでしょう。

都知事が政府に促す緊急事態宣言、首都圏全域の協力とセットにして、晴海の選手村に強制使用規定の適用を - 日本の改革

これについては、以前から本ブログで指摘し、東京都については、選手村等の利用を主張してきました。選手村が難しいなら、国と調整のうえで国立競技場だとか、もちろん普通に民間の宿泊施設等も考えられます。

都知事が政府に促す緊急事態宣言、首都圏全域の協力とセットにして、晴海の選手村に強制使用規定の適用を - 日本の改革

軽症者・無症状者については、臨時医療施設というより、ただの隔離所にして、健康観察のみしっかり行う、ということなら、医療者はほとんどいらないでしょう。管理は自衛隊災害派遣で行うのがベストです。これは医師の倉持仁氏が言っていましたが、一つのアイディアです。

そして、緊急事態宣言がなければ、このように臨時医療施設や隔離所の確保のために、ある施設を使おうと思ったら、施設管理者・所有者の同意が必要です。これは簡単ではありません。風評被害は既に相当ひどい状態であり、病床確保が進まないのも、民間の病院さえ、風評被害を恐れているからです。ましてや、スポーツ施設やホテルだと、普通にやったら難しいでしょう。しかし、緊急事態宣言が出されれば、同意しないなら強制使用だぞ、そうなれば評判は最悪だぞ、補償はするから使わせろ、と言う交渉が出来ます。

このように、緊急事態宣言については、専門家会議の尾身氏が言う点はクリアできますし、それは同会議が最重視する医療崩壊防止にも一番役に立つものです。

他に、専門家会議は、宣言を出すために要件について色々と分析も必要と言っていましたが、後で書くような東京都の状態を考えれば、もう分析している暇もないでしょう。

今日の国会で、総理は、東京都での病床の確保について「最悪を想定し、すでにさまざまな可能性について準備を進めている」と述べていましたし、加藤厚労大臣は、五輪で利用予定だったそこは少し安心しました。

首相「ロックダウンできず」 緊急事態宣言せずも「最悪想定」 参院決算委 - 産経ニュース

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緊急事態宣言については、今日の国会でも総理は、まだそのタイミングではないと言い続けています。しかし、専門家会議(≒諮問委員会)も同意は当然するでしょうし、大阪府知事は宣言すべきと主張、東京都知事も本音では同じ意見で、総理に何度言ってもダメなので、とりあえず政府に合わせているだけです。

私は、東京都の状態について、本当にまだギリギリ大丈夫だというなら、当面は東京都独自の対応だけでもやむを得ない、と思い、一昨日のブログにはそう書きました。厚労省クラスター班の西浦氏も、リンクの追えない感染者は増えたが、夜の街クラスターがあることは把握しているので、そこを抑えれば制御可能、と言っていたからです。

厚労省クラスター班「東京都で感染爆発の証拠はない。夜の街を止めれば大丈夫」と報告。都は夜の街対策と、臨時医療施設整備を。 - 日本の改革

しかし、今日の専門家会議での西浦氏らの話を聞いて、次節のように、考えを変えました。

やっと公開された東京都の再生産数

都民がずっと知りたかった東京都の実行再生産数が、今日やっと公開されました。1.7です。1を超えるだけで大変なのに、ドイツが2.5であの状態ですから、相当危機的です。

ただし、感染不明と言っても、夜の繁華街クラスターが問題だという見当はついているので、そこを抑えよう、というのが、一昨日の話でした。

夜の繁華街関連では、風俗業関連だけでなく、居酒屋での飲み会についても、5人の感染者が見つかっているそうです。ということは、都民の行動変容について言えば、もうカラオケだのクラブだのと業種ごとの話ではなく、「夜遊び」どころか「夜の外食」は原則として一切禁止、とすべきでしょう。

で、それだけで良いのか、というのが問題ですが、今日の専門家会議の会見内容からすれば、それだけでは足りないと思います。

西浦氏の分析によると、東京都の感染者数は、2.5日に1回のペースで2倍に増えています。リンク不明の感染者は、今のところは夜の繁華街に集中していそうだが、コミュニティ的に広がっているかは、今の時点では分からないので注視が必要、ということです。

正直、一昨日の東京都の会見での西浦氏の発表より、だいぶ慎重なトーンです。一昨日と言っていることは同じかもしれませんが、リンク不明者は夜の繁華街に集中しているが、そこだけかはもちろん100%分からず、コミュニティで広がっている可能性も一定程度ある、というのだから、都民としては、ここでもう決断してほしいタイミングです。

このクラスター分析という手法は素晴らしいもので、どうも日本以外ではシンガポールくらいしかやっておらず、どちらも感染爆発は何とか抑えてきました。しかし、大変な時間と人手が必要です。今日の会見で尾身氏も言っていましたが、専門家会議はこのクラスター班のスタッフ拡充を、3月初めからずっと政府に求めているのに、未だに実現していません。これ以上言ってもムダです。尾身氏は現場が疲弊していると言っていますが、確かに、東京都の感染者数は発表の仕方も何だか不安定です。

コミュニティレベルの感染の可能性が捨てきれず、再生産数は2に近くなっているのですから、これはもう、疲弊しきった専門家に注視してもらい続ける段階は終わったと思います。

あとは政治判断、都知事の本音通り、緊急事態宣言発出を政府は決断すべきです。

医療崩壊への準備がすぐ必要

今日の専門家会議の話は、更に重大な内容も含んでいます。平たく言えば、もう医療崩壊しそうだし、人工呼吸器も足りないから、医者がトリアージをしやすいように、国民は今から心づもりをして、家族で話し合っておくべき、と言うのです。

これについては、実は3月21日から、専門家会議は伏線を張っています。今まで私もブログでは何となくふれるのを避けてきましたが、最悪の場合の死者の想定は、相当のものになります。ドイツと同様の再生産数2.5としたとき、最終的に人口の 79.9%が感染し、呼吸管理・全身管理を要する重篤患 者数が流行 62 日目には、10万人のうち 1,096 人に上り、「この結果、地域における現有の人工呼吸器の数を 超えてしまうことが想定される」と書いています。

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/senmonkakaigi/sidai_r020319.pdf

そして、重篤者の半分は亡くなる、と、今日の会見で西浦氏は言っています。ということは(ここからは私の素人計算です)、東京の人口を丸めて1000万人とすると、重篤者が10万人、死者5万人となります。厚労省が東京都に整備を求めた2万のベッドなどというのは、全く甘い数字なことが分かります。

専門家会議が、このように率直な予測を示して、もう人工呼吸器が足りなくなる事態を想定して、トリアージの対象になることも覚悟してほしい、と伝えてくれたことに感謝します。

一方、こうした事実を伝える場に、総理大臣がいないのは間違っています。アメリカでは、一番うまくいっても死者10万人、最悪の場合には死者が一桁多くなる、と、専門家が会見で伝えたとき、トランプ大統領はちゃんとそばに立って、自分でも、これから最悪の2週間になる、と沈痛な顔で国民に厳しい予測を話しました。安倍総理も、同じことをすべきでした。

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それ以外にも、専門家会議の今日の会見では、再生産数や患者数等の感染拡大の度合いによって、都道府県を三つの地域に分ける、という話について、各種の指標をずらずら並べて、あとは都道府県がどの地域にあたるか勝手に判断してください、数字の意味などは厚生労働省が相談に乗ります、と、驚くようなことを言っていました。ぜんぶ、地方に丸投げです。

これは、専門家が悪いのではなくて、悪いのは総理大臣です。政府は、専門家の知見をもとに、各都道府県を危険度で三つに分けて、もちろん指定する際には知事とも調整して、国全体の仕事として指定を行うべきところです。それを、都道府県知事に丸投げしています。

安倍総理は、緊急事態宣言を出さずに、自粛要請も医療体制整備も地域ごとの危険度の分類さえ、都府県の知事に丸投げしています。深刻な予測やトリアージについての説明さえ専門家に丸投げです。一方、自分は家庭に布マスクを配りますなどと、自分が国民受けすると思っていることは自分で発表しています。国難を担うリーダーとしてふさわしくありません。

かと言って、国難の今、総理大臣をやめさせるわけにもいかず、当面は、最前線の大都市知事が必死で感染を食い止め、総理の尻を叩いて、緊急事態宣言を出させたり、医療体制の整備を手伝わせたりするしかありません。小池知事、吉村知事には、本当に頑張ってほしいと願っていますし、このお二人なら、やってくれると信じています。