日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

森喜朗が諸悪の根源、東京五輪の予定変更を妨害し、全国で感染リスク高める。安倍総理は森を無視して、ただちに決断を。

※本日午前9時頃に以下のブログを書いたら、その直後に安倍総理が、延期容認と国会で発言しました。

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東京五輪、延期・中止の判断を国内で妨害しているのは、森喜朗氏です。IOCもあと一か月も引き延ばすと言います。五輪の予定変更をすぐ決めないと、全国的に聖火リレー等のイベントが行われ、東京圏だけでなく、国民全体の行動変容が不十分になります。安倍総理は、ただちに予定変更を決断して、関連イベントを中止させるべきです。

森喜朗のせいで、総理は延期を言い出せず、聖火リレーで全国に感染のリスク高まる

東京五輪の延期を組織委員会のメンバーは検討しているのに、会長の森喜朗氏は、予定通りの開催を譲りません。これまでの報道を見ると、森氏の反対のせいで、政府も組織委も決められず、スポンサーも動けない様子が見えてきます。

海外メディアに、組織委内部から予定変更が望ましい、検討中だ、という報道が続いているのは、森氏の首に鈴をつけたい人達の抵抗でしょう。

昨日3月22日、ロイターが、東京五輪組織委が代替案の策定を進めている、と報じました。組織委内の「議論に詳しい関係者2人」が明らかにしたと言います。

3月に入ってから、既に、通常開催できない場合に備えた代替案の検討に着手、延期の期間に応じたシミュレーションと費用の試算を開始、大会の規模縮小や無観客での開催も検討していると言います。安倍総理の言う「完全な形」など、前提には出来ない状態です。

組織委内の関係者は、決断が遅れれば遅れるほど、準備を続けざるを得なくなり、延期が決まった時のキャンセル料は青天井で上がることを心配している、とロイターは報じています。スポンサーも困っていて、延期の議論はしているけれど、誰も最初に言い出す立場になりたがらない、と言っています(英語版の記述)。

五輪組織委が通常開催の代替策を検討、延期判断に備え=関係筋 - ロイター

Exclusive: Tokyo organizers quietly plan for potential Olympic delay, sources say - Reuters

組織委の内部から、海外メディア向けのリークは2度目です。

3月11日のウォールストリート・ジャーナルが最初でした。組織委理事で電通元専務の高橋氏が、2年の延期が現実的だ、と発言していました。ところが会長の森喜朗氏が、とんでもないことだと言って、これを否定しました。

東京五輪、今夏開催断念なら1、2年延期が現実的=組織委理事 - WSJ

五輪組織委の理事、米紙に「現実的には1~2年延期」…森喜朗会長「とんでもない発言」 : 東京オリンピック2020速報 : オリンピック・パラリンピック : 読売新聞オンライン

組織委内部はもう延期の実務的検討に入っているのに、会長の森氏が反対して動かない、そこでやむなく、海外メディアにリークし始めている状態です。

3月16日、G7のテレビ会議が行われる直前、安倍総理は森氏と面会、同氏は会談後、黙って官邸を出ました。ここで何か、森氏には面白くない話があったはずで、安倍総理は延期等の予定変更を打診していたのでしょう。

その日の晩のG7テレビ会議で、安倍総理が「完全な形での開催」で各国首脳から同意を得た、と国内向けには言っていますが、延期の可能性をにおわせた言い方でした。トランプ大統領は、G7で安倍総理がまだ決めていないと発言していた、と言っています。

以上から見れば、安倍総理は既に延期をしようと考えていて、事前に森氏に打診したら反対されたので、各国首脳にはまだ決めていないと言わざるを得なかったのでしょう。

安倍首相、森元首相と面会:時事ドットコム

G7電話緊急協議 安倍首相、オリンピック「完全な形で実施」に支持 - 毎日新聞

安倍首相の「完全な形で五輪開催」発言は“歌舞伎”?広がる東京オリ・パラ延期観測の舞台裏 - FNN.jpプライムオンライン

3月20日、聖火が日本に来てしまいました。ことここに至っても、森氏は「何としても(開会式の)7月24日から実現したい」と予定通りの開催をアピールしました。「何としても実現」するのは、「7月24日から」の開催であって、未だに延期に頑強に反対していることが分かります。

www.nikkansports.com

森氏の抵抗のせいで、聖火リレーという大規模イベントが、121日間かけて47都道府県の859市区町村を通過する形で行われ、約1万人がランナーを務めます。

これによって、感染拡大が続く大都市圏だけでなく、現状でリスクが低い場所も含めて、日本全国で、感染のリスクが著しく高まります。既に仙台では5万人が見物につめかけ、数時間の行列が起きました。専門家も、これではまずいと言っています。

headlines.yahoo.co.jp

やり方を工夫すればいいというものではありません。東京五輪の予定通り開催を前提とした全国的大規模イベントを行うことで、国民の感染防止の意識が緩んでしまうことが最大の問題です。せっかくこれまで、国民の行動変容に期待するソフトなやり方で、爆発的な感染拡大を抑えてきたのに、森喜朗氏のせいで全てが水の泡になりかねません。

感染症予防に限らず、東京五輪の予定変更を国が決めないと、国民は適切な行動がとれません。企業も国民も、もうダメだろうと思いながら、無駄と知りつつ多額の費用や時間や労力をかけて、空しく準備を続けることになります。こんなバカげた状態はすぐに終わらせるべきです。

IOCも決められない、もう日本の総理が主権国家を代表して決めるしかない

五輪の予定変更は、IOCに決定権限があります。が、それも契約上の話であって、主権国家である日本の総理大臣が、日本国民の生命・健康を守るために延期なり何なりの予定変更を決定すれば、IOCは開催を強制することなど出来ません。損害賠償を払うことになるとしても、今の状況を考えれば、小さなことです。

昨日、IOCは、予定通りの開催にこだわったことで国際的な激しい批判を浴び、やっと方針を少し変えて、「シナリオ計画の次のステップを踏む必要がある」と言い出しました。

しかし、今後4週間もかけて検討すると言っており、先延ばしにしたいだけなのが見え見えです。WHOの世界保健法センターの所長が、大会は7月には開催できない、このまま進めるのは愚かなことだと言っているのに、全然やる気がありません。

jp.wsj.com

 いつまで延期するか、延期時の課題をどうクリアするかを4週間かけて決めると言うようですが、もう日本では聖火リレーが始まっています。この状態が続けば、首都圏をはじめ、全国的に感染リスクを高めますし、国民は疑問を持ちつつ、五輪の開催の可否という大きな不確実性を抱えたままで、企業活動や社会生活を送ることになります。

もう国民は予定通りの五輪など無理だと思っているだけでなく、五輪の延期を望んでいます。

読売新聞の世論調査によれば、安倍総理感染症対策への支持は先月の36%から53%へ大きく上がりました。内閣支持率は横ばいのようですが、国民は安倍総理感染症対策を信頼しています。そして、五輪延期を69%の国民が望んでいます。

なお、海外でも、感染防止策を強化したリーダーの支持率は軒並み上がっています。ここで感染防止策として、国民が望む五輪延期等の方針を打ち出せば、内閣支持率も上げられるでしょう。

政府対応「評価」53% 五輪「延期を」69%…本社世論調査 : 世論調査 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン

トランプ氏、新型コロナ対応支持が55%に上昇 : 国際 : ニュース : 読売新聞オンライン

東京都の小池知事も、東京での感染拡大を踏まえ、都主催の大規模イベントを4月12日まで自粛する方向のようで、今日、記者会見をするそうです。報道が事実なら、大変的確な判断であり、知事の方針を強く支持します。ただ、五輪について、都知事の立場で発信できることはどうしても限られてしまいます。

www.fnn.jp

開催地の東京圏で感染経路不明の感染者が増え、聖火リレーが始まってしまった今こそ、森喜朗氏の頑迷とIOCの先送りを無視して、安倍総理東京五輪の予定変更を決断すべきです。