日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

安倍総理は、ただちに東京五輪の予定変更を発表し、各地の再生産数を公表すべき。小池都知事もこの方針に協力を。

東京五輪の予定変更、どの当事者も決められないままに、首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいます。もう開催地の政府が責任をもって決断するしかありません。延期か中止か未定でも、まず「予定変更」を直ちに決めて、感染の現状を情報公開すべきです。小池都知事は、この方針に協力すべきです。

オリンピックの無責任体制による暴走、止められるのは安倍総理だけ

オリンピックに関係する組織の問題が、深刻な形でまた露呈しています。

かつて、上山信一氏が「社長もCFOもいない」と痛罵した、五輪関係組織の無責任状態のせいで、東京圏での感染防止策が進みません。

newspicks.com

上山氏が指摘した問題は、第一に、当初の招致プランを状況に合わせて変更できない硬直性、第二に、それをもたらした責任者の不在です。

組織委員会に政府が参加せず、トップは調整会議(知事、組織委員会会長、文部科学大臣、五輪担当大臣、JOC会長、JPC会長が出席するトップ会合)という意味不明会議体。カネばかり使おうとする組織委と、負担を減らしたい東京都の対立を誰も止められず、結局は、合理的な見直しはほとんど出来ず、招致時の大昔に決めたプランの大筋を「決めたことだから」と踏襲しました。

同じことが起きているのが、新型コロナウイルスへの対策です。状況の変化に対応できずに、未だに予定通りの開催かのような状態が続いています。その原因は、誰も責任をとろうとしないからです。

現状では、中止は日本には損が大きいからダメ、しかし、延期もいろいろ難しいという言い訳で、誰も何も決めていません。国際社会からも国内からも批判が高まるばかりです。

後に書くように、東京圏での感染拡大は深刻なのに、究極の大規模イベントの東京五輪の予定が未だに変わらないので、既に関連行事も始まっています。聖火リレーをこれから始めるというバカげた状態を、誰かが変えなければいけません。

オリンピックをやるやらないは、IOCに最終的な権限はありますが、そのIOCさえ、スポンサーに忖度して、決断が遅れています。

日本国内はもっと決められません。

小池都知事も、はっきり言って、この問題ではしがらみに縛られてしまい、自分からは中止や延期が言い出せずにいます。それ以前に、マラソンの開催地変更に見るように、実は東京都知事には、そもそも予定変更の権限が全然ありません。

IOCを動かすような力のあるのは、組織委員会森喜朗委員長です。森氏は、内外の五輪委員会や競技団体等、まわり中が延期と言っているのに、未だに延期は難しいなどと言っています。今朝の産経は、森氏の発言を紹介して、やれ会場確保が難しいだの、選考や経費の問題があるだの、出来ない理由ばかり挙げています。

www.sankei.com

森喜朗氏は病気も患い、この五輪を最後の御奉公として、命がけでやっていると言います。その言葉に嘘はないでしょう。政治的な立場の賛否を抜きに、森氏の真摯な姿勢は素晴らしいと思います。一方で、病身の権力者が命がけで、計算抜きで取り組んでいるため、このままでは、国全体で合理的な判断が出来ません。厳しいようですが、この大会は、招致段階から現在に至るまで、政治的に一番責任があるのは、森喜朗氏です。安倍総理は、彼がどう反対しようが、予定変更を決断すべきです。

延期も中止もそれ以外も、何を取ってもマイナスです。どれがマイナス幅が大きいか、議論し始めたら、きりがありません。

ここはもう、開催地を抱える一国の総理大臣が、大反対は覚悟のうえで、決断するしかありません。日本国内での感染拡大を抑え、特に危険な状態の東京圏でのオーバーシュートを防ぐため、そして、国際的な感染症対策の責務を果たすため、安倍総理が、まずは「予定変更」を決定・発表すべきです。現在の予定での開催はしない、とまず決めて、中止か延期か等々、枝葉は関係団体が大モメしながら決めるしかありません。

東京圏ではオーバーシュートが起きつつある可能性も

東京五輪の予定変更は、一日も早く決定する必要があります。東京圏で感染が急速に拡大しているからです。政府は既に、オーバーシュートが始まりつつある、と認識しているようです。

これも昨日のブログで紹介した、専門家会議クラスター班が大阪府等に示した3月16日の非公開資料では、冒頭で「全国的に 2 月 14 日頃より感染者の増加が加速している」としています。「全国的に安定して指数関数的に増加」という表現もあります。専門家会議の3月19日の「状況分析と提言」の、もちこたえている、という表現より、実態は相当進んでいることがうかがわれます。

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/37375/00358663/04_kinkyutaisaku.pdf

専門家会議、大都市での感染に厳しい認識:小池都知事は、都民に一層の危機感を持たせるべき。国と各自治体は、オーバーシュート時の準備加速を。 - 日本の改革

この資料では、大阪府兵庫県の再生産数を示して、大阪府は1を下回りつつあるが注意必要、兵庫県は1を上回り続けているので対策が必要、としています。

問題は、兵庫県よりも、大坂府よりも、東京都です。

感染経路不明の感染者増が問題だというのですから、その数が大阪府兵庫県よりはるかに多い東京都では、いつオーバーシュートが起きてもおかしくありません。上記の政府資料が、既に全国的に指数関数的増加というのですから、特に感染者数が増えている東京都では、再生産数は相当高くなっているはずです。

政府の方針は、再生産数によって、地域を三つに分けて、1を超えれば、オーバーシュートの可能性が高いから、「地域における独自のメッセージやアラートの発出や、一律自粛」もやってほしい、ということです。

昨日のブログで書いた通り、政府は、この再生産数をすぐに公表すべきですが、おそらく、公表を妨げている障害の一つが、東京五輪です。

未だに究極の大規模イベントの五輪をやる前提だから、その関連行事を自粛はできない、ということは、東京圏は感染が深刻であってはならない、という、どうしようもない逆算で物事を決めている様子が、この数日ではっきりしました。専門家会議は、五輪という大規模イベント開催の是非は諮問されていないから、検討もしていない、と言っています。少なくとも、表向きはそう言わざるを得ないような状態で、東京圏の実態の公表が遅れています。

政府は、上記の大阪府向きの非公開資料にあるように、まずは内々に都道府県に再生産数等を示して、対策を固めてから発表という方針かもしれません。今朝のNHK日曜討論で、加藤厚労大臣は、これから都道府県だけでなく広域での対策組織を作ると言っていますが、それを待つのは遅すぎます。

私はもともと、この感染症は封じ込めなど不可能で、感染者の急増も起こる可能性は高い、という意見で、だから医療体制の整備が最優先だ、と言い続けています。そのためにも、まずは、東京都民はじめ、首都圏の住民が、現状を正確に把握する必要があります。政府は、東京都などの再生産数をはじめ、ただちに首都圏での感染の実態を公表すべきです。

まして日本政府は、現状では、オーバーシュートは防げる可能性がある、そのために全力を尽くすという方針なのですから、それなら、ますます、首都圏の現状を情報公開すべきです。

東京五輪は、そのための障害になっています。予定変更を決断し発表できるのは、安倍総理しかいません。五輪関連団体やスポンサーや森喜朗氏が何と言おうが、国民は予定変更を必ず支持します。小池都知事も、総理が決断すれば、その方針に協力すべきですし、そうするはずです。安倍総理に、一日も早い、予定変更の決断・発表を強く促す次第です。