日本の改革

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米上院共和党「財政政策をワープのスピードで作る」、アメリカの対策は1兆ドル:GDP比で同じ規模なら、日本は25兆円。

アメリカがスピード重視でまとめる財政政策、家計に小切手1000ドルを配る対策が柱です。1兆ドル規模でGDPの5%になり、日本で言えば、25兆円です。株価は大きく上昇、大規模な財政政策が効果的であることを示唆しています。日本も、一日も早く、25兆円規模、家計に現金を10万円以上は配る対策を決めるべきです。

家計への現金給付が目玉のアメリカの大規模経済対策

 トランプ政権は、家計や企業を支援するための1兆ドルの刺激策の一環として、米国に直接小切手を送る計画を決めました。アメリカのGDPは21兆ドルくらいなので、GDPの5%弱の規模です。

ムニューシン財務長官は、直接支払いのための2,500億ドルを含む刺激策を上院共和党員に提案しました。必要に応じて、政府が今後数週間で2,500億ドルを超える追加の直接支払いを行うプランです。詳細はこれから決めるようですが、5,000億ドルを現金の直接支払いに費やすようです。他に、航空業界に約500億ドル、中小企業に最大5,000億ドルの支援もあります。

ムニューシン氏は、火曜日に共和党上院議員に、政府は4月末までに最初の小切手を一般家計に送りたいと表明、所得制限で富裕層だけは除くようです。成人1人あたりの金額が1,000ドルを超えると推定しています。

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来月末までに、個人に直接小切手を送る、総額は一人1000ドル、10万円強になるということで、猛スピードですし、バラマキの範囲の広さを考えれば、金額も十分でしょう。

米上院の多数派リーダーであるミッチ・マコネル議員は、大規模な経済対策を作るため、上院議員が「ワープのスピード」で働く、と発言しました。共和党は、家計へのバラマキには本来は反対の議員も多いようですが、景気後退に危機感を持って、態度を変えました。結局、上院民主党の7,500億ドルの案を上回る規模の対策になります。市場や専門家は、やり方が効果的かどうかはともかく、規模は正しいと見ているようです。

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この財政パッケージを好感して、ダウは1000ドル、5.2%上昇して、21000ドル強まで回復しました。それでも、パニックが起きる前に比べれば25%ほど下がったままのようですが、とりあえず、3000ドルの暴落の後、いったん落ち着いたようです。やはり、家計への直接支出を含む大規模な財政政策には効果があることが分かります。市場からは、最近の市場の変動を抑えるには金融政策だけでは足りなかったので、財政政策が必要だったし、規模も妥当だ、と評価する声が聞かれます。

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その他に、イギリスは3300億ポンド(4000億ドル)の経済対策を決定しています。イギリスのGDPはだいたい2.8兆ドルくらいですから、GDPの7%くらいです。

Global powers unleash trillions of dollars to stem spiraling coronavirus crisis - Reuters

このように、米英の財政政策を見ると、日本に必要な対策は、GDPの5%(アメリカ)~7%(イギリス)くらい、金額で言えば、25兆円~35兆円となります。この規模なら、とりあえず市場の乱高下をおさえられますし、緊急にお金が必要な家計への助けになります。4月末までには最初の小切手を送るという米財務省も、「ワープのスピード」と言い出した上院共和党も、スピードを大変重視しています。

日本は一日も早く、とにかく家計に現金を

日本にも、同様の規模、中身、スピードが求められます。

昨日、与野党の幹事長・書記局長が、政府と与野党による新たな協議会を立ち上げることで合意、2020年度当初予算案を審議中でも、2020年度補正予算案の編成を、抵抗なく出来るようになりました。後は、とにかくスピードが大事で、野党は政府がすぐ判断できる案を出すべきですし、与党は丸飲みの姿勢が求められます。

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決める枠組みはできたのに、規模も中身も、まだ固まっていないのは本当に問題です。二階幹事長「周辺」が20兆円とか言っているそうですし、米英の対策を見れば、そのあたりが妥当でしょう。中身も、家計支援は、現金給付にすべきです。消費税減税は、総理や西村大臣は意外に柔軟ですが、財務省はもちろん、自民党の岸田氏も反対なら、この一両日中にひっくり返すことにこだわるより、現金給付の規模を広げることに貴重な時間を使うべきです。

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総理は今週中に決めると言っていますが、前倒しで今日中に決めて明日発表くらいの「ワープ」をすべきです。