日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

学校の全国一斉休校、世論に押されての政策転換を支持。事後的に専門家の説明、医療従事者の確保対策等は必要。

安倍総理が全国的に学校の一斉休校を要請。場当たり的ですが、最初から強権的にやるより、民意を見て、方針転換したのを支持します。決定・発表の方法は問題なので、デメリットをしっかりフォローして、科学的な説明をきちんとするべきです。

また君子豹変、それでも変えないよりはマシ

安倍総理の突然の全国一斉休校の要請、結論として支持します。

25日の基本方針の間違いを、批判を受けてちゃんと修正した形ですし、必要性についての科学的な根拠は、後付けでも出せそうですし、実施期間も、責任を取る姿勢も、明確だからです。

まず、五月雨式の場当たり的な対応になっている点は、確かに大きな問題です。本来は、基本方針に書くべきことを、批判を受けて慌てて強い対策を連発しています。

2月24日に専門家会議がこの1、2週間が勝負との見解を発表、25日の基本方針は曖昧で責任感欠如、これが批判されると、一転して全国一律対応として、26日にイベント自粛、27日に学校休校。

次は当然、民間企業への休業要請か、と不安を与えるやり方ですし、それ以外に何が出てくるか分かりません。予測可能性が乏しいところは確かに問題です。

ただ、25日の基本方針が曖昧・責任放棄・予算言及なし、と大変問題が大きかったのは確かで、欠点を指摘されて、一転して修正した、という点は支持できます。イベント自粛も休校も基本方針に書くべきでしたが、1,2日遅れても、やらないよりは、はるかにマシです。

方針転換の理由は、24日の専門家会議が、ひょっとしたら専門家の反乱じゃないかと思うほどに激しいトーンだったこと、産業界からも明確な強い対応を求める声があがったこと、国民が政府の対応を支持しないなかで、25日午後の予算委で、基本方針を野党が厳しく批判したこと、北海道知事の一斉休校の決断の評判が良いと見たこと、等が挙げられると思います。

つまりは、政府が反発を恐れて協力な自粛要請に及び腰の基本方針を出したら、かえって反発が強く、逆に、もっと踏み込んだ方が世論に評価される、と踏んだからでしょう。

政府は頼りないし右往左往していますが、民意を見て柔軟に責任を持った政策転換した、と言っていいでしょう。国民の納得感が全くない形で最初から強権的なやり方をするよりは、はるかにマシです。もちろん、最初から民意をちゃんと読んで、遅くとも基本方針にきちんと書くべきだったとは思いますが、私は、国民の自由を尊重しながら慎重に考え、最後はむしろもっと規制してくれという民意に答えるように方針転換したのは良いことだったと思います。

デメリットへの対応で、課題は医療従事者確保か

今回の決定、これからのフォローが大事です。今のところ、科学的根拠は示せる可能性はあり、保護者への経済面でのフォローや地域事情への対応は、何とかなりそうです。

まず、科学的根拠です。

今朝の衆院予算委で、安倍総理は繰り返し、専門家の指摘を踏まえ、と言っていますが、これはあくまで、ここ1,2週間が瀬戸際で正念場という判断を踏まえた、ということです。

学校の一斉休校については、専門家会議には一切図っておらず、同会議のメンバーは、効果に否定的です。岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は、「専門家会議でも休校は諮問されず、提言もしていない」、「全国一律の休校が効果的であるとするには科学的根拠は乏しい」と話しています。

一方で、別の専門家(東京慈恵会医科大の浦島充佳教授)は、イベント中止とあわせて、効果がある、と言っています。

digital.asahi.com

どうも専門家会議と官邸がうまく噛み合わないのかもしれませんが、今回の決定を評価する専門家は他にもいるようで、事後的にではありますが、国民に科学的根拠について説明はできそうです。

子どもを日中に家で預かれない保護者については、休業補償として、雇用調整助成金の拡充をやるそうですし、企業への助成金の要件を緩和すると政府は言っています。一番懸念された収入減への対応は、中小企業やパート等の非正規労働者を含めて、政府はしっかりやる姿勢を見せています。地域や学校の実情を踏まえ、期間や形態は柔軟に対応してよいようです。

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ただ、収入減への対応をするだけではなく、逆に、医療関係者については、逆に通常通り働いていただくような対応が必要です。

小中学校の臨時休校のため、帯広厚生病院は今日から、予約外の外来患者の診療を原則停止となります。職員の2割強が出勤できなくなるたとのことです。

新型肺炎で帯広市の病院が一部診療を停止 一斉休校で職員が出勤できず:イザ!

政府は、学童は開くなどの対応を考えるようですが、医療従事者等については、休業補償をするというよりも逆に、子どもの預け場所を確保のうえ、何とか通常通りに働いていただけるようなインセンティブを与える対応もすべきです。ここについては、まだ政府の対応が見えないので、学校休校等に伴う医療崩壊が起きないよう、政府は対策が必要でしょう。