日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

新型肺炎対策、緊急事態宣言は不要。無症状・軽症の感染者は自宅療養、病院のベッドは重症者用に空けるべき。

CVID-19、国内初の死者が出て、感染者も続出。国民民主党の主張する緊急事態宣言は不要です。必要なのは重症者に確実に治療が行われることです。現在の感染者の退院基準を改めて、無症状・軽症の感染者は自宅療養として、病院のベッドは重症者用に空けるべきです。

重症者に確実な治療を施すことに集中すべき

昨日2月13日に、国内で初のCOVID-19で死者が出たことが分かり、前後して続々と感染事例が報じられています。この方に武漢湖北省への渡航歴はなく、感染経路は現状では不明です。

2009年の新型インフルエンザ対応と類似したことが起きています。

当時は、やり過ぎなほどの水際対策のさ中、初の感染者は、渡航歴のない神戸の高校生でした。今回は、当時よりはやや入国管理は緩いとは言え、水際対策の強化をしている中、初めて-残念ながら-亡くなられた方が、やはり渡航歴のない方でした。

今必要なのは、当時の反省を生かした対応です。本ブログで書いてきた通り、これからは国内での重症患者を確実に治療することに、限られた医療資源を集中するべきです。

COVID19(新型コロナウィルス)対策、水際対策から国内対策へ転換し、医療体制を充実させ、米軍・自衛隊施設の利用も検討を。 - 日本の改革

この点、かねてより同様の主張をされてきた久住英二医師が、日本維新の会の勉強会で、重症者の増加に備え、軽症者は自宅療養させ、本当に必要な患者のためにベッドを十分空けておくべきだ、という趣旨のレクチャーをされたそうです。

大変心強いことに、維新議員の方も賛同されている様子です。

 これと対照的なことを言っているのが、国民民主党です。玉木雄一郎氏が、先月から、新型インフルエンザ対策特措法上の緊急事態宣言を検討すべきと言っていましたが、「国内初の死者が出たことを受け」、国民民主党が党として、緊急事態宣言を発するべきだ、という主張をし始めました。

 この対応は間違っています。そもそも、この新型インフル特措法の緊急事態宣言の制度は、インフルエンザやそれに類似した感染症、今回のCOVID-19のようなケースへの対策として、やり過ぎです。

 

緊急事態宣言の効果は、 外出自粛要請、興行場、催物等の制限等の要請・指示という、極めて強力なものです。

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出所:厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000026qek-att/2r98520000026qjk.pdf#search=%27%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%95%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B6+%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E5%AE%A3%E8%A8%80%27

大変重い措置なので、立法当時から批判されてきました(法律の成立は民主党政権時、施行は第二次安倍政権時)。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=424AC0000000031#D

新型インフル特措法13日施行、施設の制約広く :日本経済新聞

この外出自粛要請等の措置は、地域を区切って行われるものです。その地域で、医療機関に心配な人達が殺到する可能性が高くなります。これは、2009年に、新型インフルエンザが初めて神戸で見つかった時、緊急事態宣言など出されていないのに、実際に「発熱外来」への殺到が起きました。

また、ある地域で外出自粛となれば、その地域と他地域との交通・物資運搬等について、重大な支障が起きます。人と物資の移動の制限が、かえって必要な医療資源の確保に支障をきたすことも考えられます。その地域から、不必要な「脱出」が起きたり、風評被害や差別が生じる等の社会的混乱も避けられません。これは、現に中国の国内で起きていることです。国際的に生じているとも言えるかもしれません。

こうしたおそれの一端は、この特措法に関する有識者会議で、専門家によって指摘されてきました。特に、地域指定ということについては批判がされていました。

(以下の新型インフルエンザ等対策有識者会議の第2回~第4回の議事録参照)

新型インフルエンザ等対策有識者会議

もちろん、エボラ出血熱のような極めて高い致死率の感染症の場合、こうした措置が必要となりうることは否定しません。しかし、新型インフルエンザや、今回のCOVID-19程度の危険性に対して、措置が重すぎます。過度な政策が、かえって医療崩壊を招き、感染拡大さえ招いたことは、中国の対応を見れば分かる通りです。

やるべきことは、久住英二医師が主張するように、医療崩壊だけは何としても防ぐ、そのために医療資源を集中する、そして、正確なリスクを国民に伝えて、この方針を理解して協力してもらうことです。

まずは感染者の退院基準の緩和を

このために、具体的にまずやるべきことの一つは、「新型コロナウイルス感染症の退院基準」を改定することです。

COVID-19では、無症状者でも感染することから、政府は、症状のない感染者についてまで入院させ、退院の基準も潜伏期間に合わせて長くしています。

「無症状病原体保有者については、12.5日間の入院の後、核酸増幅法の検査を行い、陰性が確認され、その検査の検体を採取した12時間以後に再度検体採取を行い、陰性が確認された場合とする」というのが、退院基準です。

新型コロナウイルス感染症の退院基準の見直しについて

この基準を大幅に緩和し、無症状者だけでなく、軽症者も、自宅療養にすべきです。この病気で一番恐るべきは、現在の武漢湖北省で起きているような医療崩壊です。重症になったときに、まともな治療がなされないから、高い致死率になってしまっています。

そして、そのようなひどい医療崩壊をもたらしたのは、中国の感染症政策の失敗です。最初の情報隠蔽、その後は、やり過ぎの強権的な政策を行ったから、医療崩壊が起きました。日本は、中国の失敗と、2009年の失敗を踏まえ、冷静に対応すべきです。