日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

第二のペンス演説は香港民主化を力強く支持、安倍政権はますます親中路線:日本国民は来春の習近平来日時、日本中を香港の旗と黒Tシャツだらけにしませんか?

ペンス副大統領が昨年に引き続き、中国の人権弾圧を厳しく批判。先進国への言論統制に対しても徹底して戦う姿勢を見せました。安倍政権は、これと逆に、完全に親中に舵を切っており、来春訪日する習近平歓迎に余念がありません。政府があてにならないので、日本国民は、習近平来日時、日本中を香港の旗と黒Tシャツで埋め尽くし、中国との戦いの最前線である香港の民主化への支持を表明してはどうでしょうか。

ペンス第二演説、香港民主化を支持し、中国に忖度したNBAを名指しで批判

 昨日、ペンス氏は首都ワシントンの米シンクタンクウッドロー・ウィルソン国際学術センターで中国に関する演説を行いました。昨年10月に米中新冷戦の宣言と言ってよい演説を行い、6月にも演説するとされていたのが一度延期され、満を持して?二度目の演説となります。

本ブログでは、昨年のペンス演説を支持しましたが、今回も、同様に支持できる内容でした。来年の大統領選で誰が勝っても、アメリカは中国による人権弾圧と反民主的な圧政の拡散を食い止める方針を堅持してほしいですし、誰が勝ってもこの方針は守られるだろうと信じています。

米中冷戦と1989年の理念 - 日本の改革

ペンス氏の演説は多岐にわたりますが、ここでは、香港と、中国による他国の言論の自由への侵害を中心にふれます。

ペンス氏は、香港について、以下のように述べています。

「我々は国家主権を尊重するが、同時にアメリカは中国が約束を守ることを望む。香港のデモ参加者に中国が暴力を使えば、貿易交渉で成果を得ることは難しくなると、トランプ大統領は繰り返し述べてきた。その後、香港政府が、デモの最初のきっかけとなった逃亡犯条例を撤回し、多少の抑制を示したことを私は喜んでいる。今後についても、合衆国は中国に対して、自制し、国際的な約束(一国二制度等)を守り、香港市民を尊重するよう求める。自分達の権利を守るために平和的に抗議をしている数百万の香港の人々に対して伝えたい、我々が皆さんとともにある、と。我々は皆さんに感銘を受け、非暴力的な抗議に留めるよう求めるが、皆さんが数百万人のアメリカ国民の祈りと尊敬を勝ち得ていることを知ってほしい」

https://www.wilsoncenter.org/event/video-vice-president-pence-delivers-inaugural-frederic-v-malek-public-service-leadership

この演説の少し前、香港政府は、逃亡犯条例を立法会で正式に撤回しました。それにちゃんと答える形で、撤回を歓迎しているところを見ると、おそらく、香港政府による正式撤回は、ペンス演説での批判を恐れてのことだったのでしょう。トランプ大統領自身は、香港問題についてはちょっと不安な面もありますが、トランプ政権全体では、結局は香港の一国二制度については譲らない、武力弾圧については許さない、という姿勢をあらためて宣言しました。

更に、中国が世界的な言論統制を敷こうとしていること、そして、米国の団体や企業が、中国による言論統制に屈していることに対して、名指しで痛烈に批判しました。日経の要約から引用します。

中国共産党は米国の世論に影響を与えようと、米国の企業や映画産業、大学、シンクタンク、研究者、報道関係者、そして自治体や州、連邦政府の役人に見返りを与え、威圧を続けている。中国は米国に不公正な貿易で何千億ドル分もの製品を輸出するばかりでなく、最近は企業の欲を悪用して検閲をも輸出しようとしている。

ナイキは、いわゆる社会正義の擁護者だと自己宣伝してきた。しかし香港の問題では、その社会的良心を捨てることを選んでいる。中国にあるナイキの店は、中国政府によるヒューストン・ロケッツの幹部のツイッター投稿への抗議に参加し、ロケッツの商品を撤去した。故意に人権侵害を無視する企業文化は進歩的ではなく、抑圧的だ。
米企業やプロスポーツ、プロ選手が検閲を甘受するならば、それは単に誤りではなく非米国的だ。米国の企業は、国内と世界で米国の価値観のために立ち上がるべきだ。

出所:日本経済新聞2019年10月25日

www.nikkei.com

これは、日本国民にとっても、重要な問題です。フィナンシャル・タイムズのコメンテーターのギデオン・ラックマン氏も言う通り、中国は今や、全世界的な言論統制を進めようとしています。日米欧の各国政府は、中国による外国への言論の自由の制限に対して、はっきりと批判し、やめさせるべきです。

[FT]海外にも広がる中国の言論統制 :日本経済新聞

 本ブログで以前も取り上げましたが、習近平は、「メディアの新たな世界秩序」を目指し、世界中のメディアに、中国共産党への批判をやめさせ、賞賛だけをさせるため、大規模で一貫した政策を世界中で展開しています。国境なき記者団事務局長のクリストフ・ドロワール氏が言うように、今や習近平は、民主主義、報道の自由の敵です。

リベラルを代表するメディアの朝日新聞こそ、中国政府の「国際メディアの新秩序」に対する明示的な批判を! - 日本の改革

この敵の好き勝手にさせてはいけません。

日米欧をはじめ、自由と民主主義を愛する諸国民は、ともに声を上げて、中国共産党による世界的な言論統制、ネット空間での言論の自由の弾圧に、断固反対し、我々の守ってきた自由を守るべきです。

中国から自由を守る戦いでは、全く頼りにならない日本政府

しかるに、日本政府は、残念ながら今のところ、全くあてになりません。

あてにならないどころか、米中新冷戦時代だというのに、中国への傾斜を強め、一帯一路政策を事実上支持して支援しています。中国が一帯一路政策を通じて、各国にGPSや5G技術提供し、更にSNS監視などを非民主的な諸国に輸出して、全世界的な検閲システムをしこうとしているにも関わらず、それに手を貸すようなことをしています。透明化して歯止めになりますなどと言っても、日本が関わらないほとんどの事業については、何も言えません。

首相、中国の一帯一路「平和と繁栄への貢献期待」 参院本会議 :日本経済新聞

www.nikkei.com

AI独裁ばらまく中国 拡販される監視システム :日本経済新聞

ペンス演説では、尖閣諸島についても「東シナ海では、同盟国である日本は中国の挑発に対する緊急発進(スクランブル)の回数が19年は過去最多となると予想している」とふれて、中国の挑発を批判しています。実際、接続領域への中国船の侵入は、以下の通り、2019年は最多に近く、スクランブルが過去最多になるのも道理です。中国は更に、海上警備の軍事化も進めています。

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出所:海上保安庁

尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処|海上保安庁

中国海上警備、じわり軍事化 (写真=共同) :日本経済新聞

こんな状態なのに、安倍政権は親中政策を進め、来春には習近平国賓として来日させます。安倍総理は、中国の王岐山国家副主席と一昨日会談、来春の習近平訪日に向けて協力することを確認しました。一応、総理は中国による日本人拘束や日本産食品の輸入規制などについて、中国に「前向きな対応を取るよう」求めたということですが、通りいっぺんの対応しかしていないようです。日本がいくら日中友好と言っても、中国は邦人拘束を全く緩めようとしていません。先日の北大教授だけではなく、伊藤忠の社員がもう1年以上理由もよく分からないままに拘束されています。

習氏の国賓来日へ協力確認 首相、中国副主席と会談 (写真=共同) :日本経済新聞

日中改善でも摘発緩めず 邦人拘束相次ぐ (写真=共同) :日本経済新聞

中国の邦人拘束、9人に 伊藤忠社員は異例の長期拘束 :日本経済新聞

来年の習近平来日は、単なる親善目的ではありません。

中国大使は、日経のインタビューに答えて、日中共同声明などに続く「第5の政治文書」を締結する用意がある、と言っています。日中はライバル意識を持たず「パートナー意識を育て上げる必要がある」と強調しています。米中冷戦のさ中、日本を取り込んで、批判をしにくくするために、今まで以上に日中協調をうたった文書で日本政府を縛ろうとしています。

www.nikkei.com

香港も、ウイグルも、尖閣も、邦人拘束も、一帯一路による圧政輸出も、最先端の科学技術を悪用した世界的な言論統制の構築も、知的財産権侵害や産業補助金等の問題も、何一つ解決しないどころか、ますます問題は悪化しているのに、日本政府は、日中友好に突き進んでいます。そして、自分の手足を、新たな「友好文書」で縛ろうとしています。

習近平来日時に、日本中を香港の旗や黒Tシャツで埋め尽くしませんか?

相次ぐ邦人拘束事件に対する形ばかりの対応を見れば分かる通り、日本政府は、日本国民の人身の自由さえ、中国からろくに守ってくれていません。

まして、日本国民の言論の自由表現の自由を本気で守ろうと言う気があろうとも思えません。これから、中国がSNSを通じてネット空間で日本国民の表現の自由をますます抑圧し、リアルな世界でさえ、日本国民の自由な意見表明に、中国に言われるままに日本政府が圧力さえかける未来も、絵空事ではありません。

そのような事態になる前に、日本国民は、中国の世界的な人権抑圧に対して、はっきりと抗議の声を上げるべきです。

中国から普遍的価値である人権を守る戦いの最前線は、香港です。これから香港がどうなるか、予断を許しません。今のところはアメリカの圧力もあって、人民解放軍を投入こそしていませんが、既に、目立たぬようにしながら大弾圧が進行中です。民主派リーダーを暴漢に襲わせ、未成年を含めて市民を片っ端から不当に拘束して、暴行傷害、強姦等を含む陵虐、そしておそらくは殺人さえ行う大弾圧が、現在行われています。

既に始まった香港大弾圧:このままでは民主派のリーダーが一人ずつ「暴漢」に殺され、日本国民の自由も脅かされる - 日本の改革

もともと自由な社会に住んでいた香港の人達の怒りと悲しみはいかばかりかと思いますし、日本国民も全く他人事ではありません。

そこで、習近平来日時に、日本全国で、香港民主化への支持を訴えるデモをやってみてはいかがでしょうか。まだ全くの思い付きですが、私も、ささやかな形でも、それどころか形になってもならなくても、呼びかけや申請をしてみようと思います。私などよりも立派に、全国的な規模で行動を起こし、国際社会にインパクトを与えられる方は、日本中にたくさんいらっしゃると思います。

2008年の北京オリンピック時のチベット弾圧では、日本中でフリー・チベットのデモが起きました。あのときは、2ちゃんねるミクシィ等の書き込みからも、大きな運動になっていったかと思います。私のアイディアも現状では本当に思い付きではありますが、日本で既に起きている抗議行動について、今後に向けての一つの提案です。

2008年のフリー・チベット・デモでは、「北京五輪迄に日本中チベット旗だらけにするOFF」という名前で拡散されていきました。

http://search.yahoo.co.jp/r/FOR=vOE8L_hV3ihK7pHHjdsCplQ7zyfTKopiz7ugH_T6eqO.kVowSLB_MLJTZiHWwKYY_BTAUwA__RJtYqvUSfbnwnT3BwOdtI9AV5C5dxTv6eHxME0iAXQ3cMSLZIpOPMzEATXECZ5YN.u9TIefvgKob00GhFInEVejAvQqd9D349LyuJMwAC87b50CaH1EFEO5GKreTbmL7CKPlaMbxb8fAsh9G.eAw2Br/_ylt=A2RCgrF3XrJd5BsAtbiDTwx.;_ylu=X3oDMTBtdmgwdDljBHBvcwM3BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=120ejckmo/EXP=1572071479/**http%3A//www.youtube.com/watch%3Fv=r52Tu0kgUs8

【日本中】胡錦濤チベット旗で迎えるOFF、という言い方もありました。

http://search.yahoo.co.jp/r/FOR=i6mAMPhV3ijGe4rFNF11w8iXxQ6LQIa4_0D2I6kaz.xIm7GBLTZTJoovV3.PTJKStjy6Xy712tNAJamAeT3EZlZy_bX1NmLN5Z1wRhFb2Z0CPTcoel_U17NCDJn.8WEae0VXwO_sRwitbBpmjrB3tdtJgBPZGYGAU8VvLvG5suMJ8._40mGrGAtyDMWJoZEufr2dVLghRlVZXM4XUmV3.6alb.Od3vMWEg--/_ylt=A2RCgrF3XrJd5BsAs7iDTwx.;_ylu=X3oDMTBtdHJ2NDZ0BHBvcwM2BHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=121bm84u5/EXP=1572071479/**https%3A//www.youtube.com/watch%3Fv=BJL1DgfWK88

同じように、日本中を香港の旗と、香港デモの象徴である黒Tシャツで埋めて、習近平を迎える、というコンセプトでの抗議行動はいかがでしょうか?

だいぶ先の話で、流動的な香港情勢がそのときどうなっているか分かりません。が、現状では、来年の春までに香港情勢が完全に収束するということも考えにくいですし、もしも香港が強権で完全に押さえつけられるようなことが起きれば、それに対する抗議行動です。

 こうしたデモへの潜在的需要はあると思います。最近の日中合世論調査で、中国の印象を「良くない」と感じる日本人は84.7%と高いままで、日中関係について「良い」とみる中国人は34.3%と昨年から4ポイント改善したのに対し、「悪い」とみる日本人は5.8ポイント増え、44.8%でした。

中国人「日本に好印象」45.9%、05年以来で最高 言論NPOなど調査 :日本経済新聞

これに対し、世論調査を行った中国側の組織、中国国際出版集団の幹部は、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と不満を漏らしました。日本側の調査を行った言論NPOの工藤泰志代表は、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと、分析をしています。メディアの影響というだけでなく、先に挙げたような色々な問題を、日本国民が肌で感じ取っているからこその結果でしょう。

www.sankei.com

中国国際出版集団という中国共産党の指導を受けているに決まっている組織が、この結果に「不満」を漏らして、まるで中国国内のように日本国民の意見表明に文句をつけているのも、日本国内での中国によるソフトな言論統制の一つです。同時に、彼らが、習近平訪日前に、日本国民の間で反中感情が広がることを恐れていることも分かります。つまり、習近平訪日時の全国的な抗議行動は、効果的だということを示してもいます。

安倍総理は、習近平の来日の際に、「日中両国の新たな未来の姿を打ち出す」と述べました。

「日中の未来打ち出す」 首相、習主席来日で :日本経済新聞

 それがどのような未来になるのか、日本国民次第ではないでしょうか。少なくとも、放っておいたら、ろくなことにはなりません。安倍政権に限った話ではなく、日本政府というのは、日本国民がうるさく言わなければ、中国から日本国民の自由を守るなどという面倒なことには全く関心を持たないでしょう。

日本国民が、今から、ネットでも、リアルの世界でも、機会をとらえて、中国の行っている世界的規模での人権抑圧を批判し、香港民主化への支持を表明し続け、地元の政治家達にも自分達の意見を伝えていって、更に、習近平来日時には、「日本中を香港の旗と黒Tシャツで埋める」つもりで抗議活動を行えば、それがある程度の数で行われれば、政府と言えども、そうそう無視することはできないはずです。

尊敬する日本国民の皆さんに、習近平来日時に向けて、香港民主化支持の抗議活動を呼びかけさせていただきます。皆さんに比べれば数に入らない私も、及ばずながら、これから呼びかけを行っていきます。