日本の改革

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既に始まった香港大弾圧:このままでは民主派のリーダーが一人ずつ「暴漢」に殺され、日本国民の自由も脅かされる

香港政府は、天安門事件のような批判を浴びないよう、静かに、大弾圧を始めました。暴漢に民主派リーダーを襲撃させ、デモ隊に対する殺人等の疑いさえあります。日本の政府と国会は、ただちに香港政府に暴力行使をやめるよう要求すべきです。

香港政府は大弾圧を始めたことを認識すべき

この2,3週間の間、世界が感じ続けていたことを、ウォールストリート・ジャーナルのジリアン・ケイ・メルチャー氏が、ずばりと書いています。

中国による香港弾圧は既に始まっている。1989年の天安門事件のような戦車の投入は起きていない。しかし中国政府は、世界に気付かれないことを期待して、より目に付かない形ながら、しばしば暴力的な手法で、反対勢力を鎮圧している。

香港政府による大弾圧は、既に進行中です。10月4日に緊急状況規則条例の発動を決定し、「覆面禁止規則」を5日に施行した前後から、警察だけでなく、正体不明の暴漢を使った暴力が一層強まっており、民主派を片っ端から襲撃し始めています。

ウォールストリート・ジャーナルが挙げるだけでも、香港議会議員のラム・チュクティン(林卓廷)氏、クウォン・チュンユー氏、アップルデイリー(蘋果日報)紙の匿名の記者、香港大学学生会主席代理の活動家デイビン・ウォン(黄程鋒)氏、今年夏に100万人かそれ以上の参加者を集めた一連の抗議行動を組織した民間人権陣線のリーダー(招集者)ジミー・シャム(岑子傑)氏等が襲われました。9月にはアップルデイリー創設者のジミー・ライ(黎智英)氏の自宅に火炎瓶が投げ込まれています。 

jp.wsj.com

死者は出ていないと言われますが、10月9日の時点で、香港の公立病院はデモ中に運ばれてきた負傷者が1251人で、重傷者もいます。香港警察は過去4カ月間に2300人を超えるデモ参加者を拘束、15歳未満が100名以上います。

民間人権戦陣のリーダーのジミー・シャム(岑子傑)氏は昨日、数名の暴漢によって二度目の襲撃を受け、重傷を負いました。

 そのうえ、15歳の少女が、警察に拘束された後に溺死したとされる事件まで起き提案す。遺体は警察がすぐに火葬したそうです。水泳の得意な少女だったそうで、警察等による他殺のうえ、証拠隠滅のために火葬されたのではないか、と疑われています。

天安門事件のような、軍隊による虐殺でなくとも、密かに、警察でもない暴力団等を使って、民主派の多くのリーダー達に重傷を負わせ、既に一般市民には、未成年にまで、死者が出ている可能性があります。

「香港で、まだ天安門事件のような弾圧は起きていない」という認識は間違いです。

もう既に、形を変えた徹底的な人権弾圧が進行中であり、このままいけば、間もなく、民主化のリーダー達は一人ずつ殺されていくでしょう。

 香港政府の弾圧を日本と国際社会は絶対に許してはならない

日本と国際社会は、香港政府の暴虐と、それを指示ないし容認している中国政府を、絶対に許してはいけません。香港の民主化運動も、大弾圧に決して屈しない姿勢を見せて、アメリカに「香港人民・民主主義法案」成立を呼びかける大規模デモを決行しました。

これに対し、アメリカの下院は、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など、中国への圧力を強める4つの法案および決議案を、全会一致で可決しました。上院でも数週間以内には通る見込みで、アメリカ議会は超党派で一致団結して、香港の民主化を支持しています。来年選挙のトランプ大統領が、拒否できるはずがありません。

www.newsweekjapan.jp

What the U.S. Congress Is and Isn’t Doing About Hong Kong - The Washington Post

日本の政府と国会は、アメリカ同様、直ちに、香港政府が警察と暴漢を使って行っている弾圧をやめるよう、厳しく求めるべきです。あの中国共産党を相手に命がけで戦っている香港の若者たちは、日本にも助けを求めています。平和を愛し、人権と民主主義を大事にする日本が、これに答えないという選択肢はありえません。

第一、このまま中国と香港政府を放っておいたら、日本に住む日本国民一人一人の自由も、直接、中国に脅かされます。

プロバスケットボールNBAの人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の経営幹部が、香港の抗議デモを支持する内容をネット上に投稿したところ、中国国営テレビCCTVNBAの試合の放送を一部中止しました。CCTVは堂々と、「中国の主権と社会の安定に挑戦する言論に対しては言論の自由はない」との声明を出しています。中国の国内で路上で、ではありません。「ネット上の」言論につき、中国の利益に反するなら「言論の自由はない」と言っているのです。

www.nikkei.com

ドイツの音楽プロデューサーのゼッドは、中国政府を風刺したアニメ『サウスパーク』のツイートに、「いいね」をしただけで、中国への入国を禁止されました。

 中国は、欧米日の人間のSNSでの振る舞いまで「監視」しており、経済的利益・不利益を通じて、我々の言論の自由を直接抑え込もうとしてます。香港で進行中の暴力による大弾圧をそのまま黙認すれば、中国の他国民への干渉や恫喝はますます強まります。日本国民は、日本にいるのに、中国共産党にびくびくしながら暮らすことになってしまいます。

今の香港の日常生活は、まさに本物の警察国家です。
以下のツイートの動画を見れば分かる通り、市民は警官に脱帽し、自分の名前を大声で言ってIDカードを見せないと、道を歩くことさえできません。「覆面禁止」を口実にやりたい放題です。

 中国共産党を許し続ければ、冗談ではなく、日本もいずれこうなります。安倍政権も含め、中国に甘い日本の政権が、日本の警察にこれをやらせることになるでしょう。

これは私という「バカウヨ」の妄想でしょうか?

決してそうではないことが、2008年の北京オリンピックの年に、日本国民にも見せつけられました。

その年、中国政府は、聖火リレーの沿道に、チベットを支持し中国を批判するようなプラカード等を出さないよう、日本に「指示」しました。これに反発した多くの日本国民がスタート地点の長野市に集まって、チベットの旗を掲げて「フリーチベット」の声を上げましたが、はるかに多くの中国人「留学生」らが動員され、巨大な五星紅旗が沿道を覆いつくしました。中国共産党に動員で、日本国民の表現の自由、政治的自由の行使が妨害されたのです。

そのとき、警察が、ある人がバイクにくくりつけたチベットの旗に対して、「何だこれは!こんな挑発的なものをつけて!」と怒鳴りつけている動画が、当時YouTubeに上がっていたものです。

その年、胡錦涛早稲田大学で講演するときには、道路からはるかに離れた小さな広場で、デモ隊が集まってチベットの旗を掲げたら、警察は「通行人の邪魔になるから旗を降ろしなさい!」とマイクでアナウンスしたものです。

情けは人のためならず、香港での戦いは、日本での自由な日常生活を守ることと地続きです。

日本政府と日本の国会は、アメリカ同様、香港政府と中国政府による弾圧を直ちに中止するよう、要求するべきです。