日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

「表現の不自由展・その後」の中止:芸術に政治性はつきもの。展覧会を脅迫で潰す歪んだ醜い憎悪は、自由と民主主義の敵。

あいちトリエンナーレの企画展中止の件、愛知県等の見通しの甘さはあったにせよ、殺人予告等で展覧会を中止に追い込むような蛮行は、絶対に許してはいけません。文化芸術政策は、専門家の客観的な判断で今より更に公平に行うべきです。それ以上に、自由と民主主義を守るため、自分の感性や考えと異なる表現を認める寛容さを、社会全体で育てる必要があります。

展覧会を中止に追い込んだ野蛮な脅迫

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会は、企画展「表現の不自由展・その後」の中止を決めました。慰安婦を表現した少女像と昭和天皇陛下の写真を焼く映像作品に批判が殺到したほか、テロ予告や脅迫と取れるものや、職員の名前を聞き出してネットに書き込むような事例もあったためです。

実行委の会長を務める同県の大村秀章知事が同センターで記者会見し、「ガソリン缶を持って行く」との脅迫もあったと言っています。

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きっかけとなったのは、名古屋市河村たかし市長の発言です。この企画展覧会に慰安婦少女像と同じモチーフの彫刻が「日本人の、国民の心を踏みにじるもの」だとして、展示を即刻中止するよう大村知事に要請すると表明しました。

あいちトリエンナーレ実行委員会・芸術監督の津田大介氏が開いた記者会見によると、愛知県は、この企画展のコンセプトについては当然十分理解していたし、リスクについても、関係諸機関含めて、時間をかけて検討してきた、ということです。

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津田氏としては、猛烈な批判が起きることは想定内どころか、むしろ望ましいと思っていたふしはあります。炎上マーケティングと言えばその通りですが、津田氏も言っている通り、そもそも芸術は人の心を動かすものですから、賞賛にせよ批判や罵倒にせよ、感情的な強い反応が起きるならば、企画としてはある意味で成功だったはずです。

今回、個人的には、後世に残るような偉大な作品が展示されていたとは思いませんし、私が個人的に好きだと感じる作品もありませんでした。ただ、この企画展の作品全てが「左翼イデオロギー一色の反日プロパガンダ」だったと見なすならば、事実誤認です。

たとえば、Chim↑Pomの「気合い100連発 」等。YouTubeで、リミックス版というのが見られますが、

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この作品が最初に発表されたのは、東日本大震災から間もなくでした。まだまだデマも含めて放射線等への不安が残る頃、相馬市で撮影された映像作品のようです。artscapeのレビューを引用します。

東日本大震災以後、現地に乗り込んで現地の若者と共作した作品《気合い100連発》。円陣を組んだChim↑Pomと現地の若者たちが一言ずつ叫んでは「オーイ!」と声を合わせる。「がんばるぞ(オーイ!)」「早く水着の美女が見たいぞ(オーイ!)」「東北最高(オーイ!)」などの声が上がるなかで、一番「ぞくっ」としたのが「放射能最高(オーイ!)」の叫びだった。「最高」とは、放射能を賛美しているのでも現実から逃避しているのでもない、むしろ「負けないぞ」という意味で発せられているわけで、例えば「放射能上等」と言い換えてもいい表現だろう。

この作品の、何がどう問題となって、発表できなくなってしまったのでしょう?

今回の企画展「表現の不自由・その後」の作品紹介によると、以下のような経緯です。

これまで20カ国ほどで展示されてきた本作であるが、ある国でのビエンナーレへの出品をキュレーターから打診された際に、主催者の国際交流基金よりNGが出た。

スタッフからオフレコとして理由を話してくれたのに、その内容を反映したバージョンとして今回作品を展示しちゃって本当に申し訳ないが、つまりは「安倍政権になってから、海外での事業へのチェックが厳しくなっている。書類としての通達はないが、最近は放射能、福島、慰安婦、朝鮮などのNGワードがあり、それに背くと首相に近い部署の人間から直接クレームがくる。」とのこと。NGワードをぼかすような編集も提案されたが、結局は他の作品を出品することで合意。今回はその提案にのっとったバージョンを展示。「今は我慢するしかない」との職員の悔しそうな言葉に戦前のような響きを感じた。(Chim↑Pom)

どうでしょうか?この作品は「左翼イデオロギー一色の反日プロパガンダ」でしょうか?私にはとてもそうは見えません。それどころか、後ろ向きな要素さえなく、安倍政権の政府広報に使ってもよさそうな内容です。励まされる人もいるでしょうし、発表されなくなった経緯も興味深いと感じます。

今回、薄汚い野蛮な脅しで美術館から放逐された作品には、こんなものも含まれています。

このように、数は少ないながらそれなりに多様な作品があったのに、少女像の撤去どころか、企画展自体を完全に中止する、という極端な決定を行ったことは驚きでした。津田氏は後に反省の弁を述べていますが、結局は、大村知事と津田氏が、少女像や天皇陛下の写真を焼く作品を置いたときのリスクを正確に測れていなかった、見込み違いだった、ということでしょう。

この企画展の実行委員会メンバーは抗議文を発表し、その中で、今回の中止決定が企画展実行委に一方的に通告されたのは、「疑義があれば誠実に協議して解決を図る」という契約書の趣旨にも反するから、法的対抗手段も検討している、としています。当たり前です。

digital.asahi.com

こうした見込み違いが主催者側にあったにせよ、本件の一番大きな問題は、今回あったような「ガソリン缶を持っていく」などと言う脅迫行為、テロ予告です。どんな政治的立場に立つとしても、この行為を絶対に許してはいけません。

この件で、あるべき制度やその運用を論じることは大事です。ただ、このように、民間人の違法行為で表現の自由が侵害されるような件については、国や自治体の決定の適否だけを問うのでは不十分です。

大勢の人を殺しかねないほどの憎悪に正面から向き合い、全ての立場の人にとって、表現の自由が守られるようにしなければいけません。規範的提言の名宛人は国民一人一人です。芸術作品に対して、どんな人でも持ちうる偏見、誤解、憎悪、差別感情等が、他人の命を奪わないようにするために、国民一人一人に届く言葉で訴える必要があります。

政治的主張を含む偉大な芸術作品はたくさんある

そもそも論として、文化芸術について、国や自治体はどう関わるべきでしょうか。なぜ、そしてどんな基準、手続きで、文化芸術のために公の施設を利用させ、財政支出を行うべきでしょうか。

自民党保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」は、この企画展で「平和の少女像」が展示されたことに関し、「『芸術』や『表現の自由』を掲げた事実上の政治プロパガンダだ。公金を投じるべきでなく、国や関係自治体に適切な対応を求める」との声明をまとめました。

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彼らは、『芸術』と『政治的プロパガンダ』を完全に別のものとして捉えられています。そして、『芸術』なら展示してよい、補助金を出してもよい、『政治的プロパガンダ』ならダメだ、という判断基準を採用しているようです。

『政治的プロパガンダ』という言葉が、何らかの政治的意見の表明や暗示を含んでいる表現物、という意味なら、このような基準は間違っています。政治性を帯びた偉大な芸術作品など、古典から現代まで、数えきれないほど沢山あるからです。 一人一人の国民が、一人一人の政治家が、最初に理解すべきはここです。

ダヴィッドによるナポレオンの肖像画は、当時のフランス政府による力強い政治的プロパガンダであり、同時に偉大な芸術として200年有余の命脈を得ています。

当時の音楽で言えば、ベートーヴェン交響曲第5番「運命」につき、イギリスの指揮者エリオット・ガーディナーは、第4楽章でフランス革命時の歌の"la liberte"(自由)という歌詞にあてられたメロディが重要な主題として使われていると言っています。この作品が作曲家による政治的な主張をも体現していることを示唆しています。この曲は、強い政治性を持ち、一方で、音楽の歴史に残る重要な作品です。

こんな例はいくらでも挙げられます。

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結局、芸術的価値というのは、政治性を帯びているかどうか、ということとは、あまり関係がありません。少なくとも、芸術作品を『政治的プロパガンダ』と『芸術」に排反事象として分けることなど出来ないのであり、国や自治体の関与の正当性を、この二つで分ける議論など、意味がないのです。

この事件からの第一の教訓は、政治性の有無と芸術的価値はあまり関係がない、という事実を、国民一人一人が自覚すべきだ、ということです。それがなければ、多くの人が作品から少しでも政治的匂いを感じたら、どの芸術作品も公の場から放逐するという、極めて野蛮で獣的な悪行を今後も続けることになります。

あるべき文化芸術政策のルール

以上が、国民一人一人に向けて発すべきメッセージです。

次に制度論、あるべき文化芸術政策のルールについて考えてみます。こちらは政府や自治体等が検討すべき話です。

1.アメリカの判例

政治的内容を含む芸術作品と公的支援の関係について、アメリカでの判例や議論につき、国文学研究資料館長のロバート・キャンベル氏が紹介しています。

 何とありがたいことに、キャンベル氏が紹介してくれた論文を、早速翻訳してくれた方がいらっしゃいます!ありがたく、リンクにてフリーライドさせていただきます(笑)

blog.livedoor.jp

要点は、結局、キャンベル氏の最初のツイートにある通りですが、「行政機関が事前審査で内容を不適切と判断したら財政支出をしないことも出来るが、審査を通り予算執行の決裁が下りたら首長も撤去はさせられない」というのが判例のようです。

この一連の判例のポイントは、事前審査の前後で分けているということです。どうも、民法で言う「禁反言の原則」(以前言ったのと違うことをしてはダメ)というルールに近いように見えます。いずれにしても、事前に行政が中立公平な判断で蹴ることはできることになります。

2.今回の補助金のルールは?文化庁の他の補助金のルールは?中立性等の担保は?

では、事前審査の段階について、国や自治体は、具体的にはどのような形で、文化芸術作品・活動に対し、公共施設の利用を許可し、補助金をつけるべきでしょうか?今回の事業は、望ましい形だったでしょうか?

施設の貸与や補助金交付は経済的活動なのだから、政府の他のあらゆる経済的活動と同じく、国・自治体の負担する費用に見合うだけの経済的・社会的価値があるかどうか、で判断するべきです。一方、芸術作品の経済的・社会的価値は、芸術の専門家にしか分かりません。したがって、その価値の評価は、複数の芸術専門家からなる第三者機関、アーツ・カウンシルの判断によるべきです。芸術の専門家の判断に、情実や、政治性の有無や、左右両派の浅薄な「時代認識」は入るべきではありません。

(経済学的な理屈については、文化経済学という分野があります。)

https://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0448.html

今回中止になった企画展について言えば、たとえば国の補助金ルールはどのようになっていたでしょうか?

あいちトリエンナーレという文化事業は、補助金の交付決定はまだのようですが、文化庁の「文化資源活用推進事業」に採択されていました(正式名称は、2019年度「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業(文化資源活用推進事業)」)。

採択例はこちらです。

http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1413006_04.pdf

この事業での補助金交付のルールは、「文化資源活用事業費補助金交付要綱」です。(他に、あらゆる補助金に共通のルールとして、補助金適正化法令も、もちろん適用になります。)

http://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/pdf/r1418584_05.pdf

 この要綱を見ると、第6条に交付決定について書いてあります。「文化庁長官は,前条の規定による補助金交付申請書の提出があったときは,その内容を 審査の上,補助金の交付決定を行い」とあるだけで、交付決定手続きや基準を何か別のルールに委任しているようには書いていません。

この事業の二次募集に関するウェブサイトを見る限りでは、芸術の専門家が、芸術的価値を中立・公平な立場で判断する手続きについては、特にふれられていません。

www.bunka.go.jp

ここがどうなっていたかが、重要なポイントだと思います。他の文化事業について、たとえば、独立行政法人日本芸術文化振興会による「 文化芸術振興費補助金」での助成対象活動では、「文化芸術振興費補助金による助成金交付の基本方針」というルールによって、

https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/gaiyou/k-jigyou/b-housin30.pdf#search=%27%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%8A%A9%E6%88%90%E9%87%91%E4%BA%A4%E4%BB%98%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D%27

各専門委員会が審査を行っています。その審査がどのように行われたのか、各年度の「助成対象活動の専門委員会の審査方法等について」で公表されています。以下リンクの23ページ以下で、たとえば、舞台芸術創造活動活性化事業の「(年間活動支援、公演事業支援共通」の審査基準として、【芸術性・創造性】、【運営】、【社会性】の項目に分けて、各項目を更に、「団体への評価」と「公演計画への評価」に分けて更に細かい基準を設けています。

https://www.ntj.jac.go.jp/assets/files/kikin/joho/h31/20190329_hojyokin.pdf#search=%27%E3%81%82%E3%81%84%E3%81%A1%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%83%AC+%E6%96%87%E5%8C%96%E8%8A%B8%E8%A1%93%E6%8C%AF%E8%88%88%E8%B2%BB%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%27

これなら、何をどう評価して決めているか分かりやすいですし、各分野の専門委員会が評価を行うことで、芸術的な質の審査を中立的に行うことも、少なくとも建前上は、しっかり担保されています。

今回の事件について、制度的な面での教訓は、審査体制で芸術的価値の評価・測定につき、十分な専門性・中立性・公平性が担保されていたのかどうか、少なくとも「 文化芸術振興費補助金」と比べると、すぐには分かりにくい、という点です。

それ以上に、専門性・中立性という点で最大の問題だと思うのは、この「文化資源活用推進事業」の目的です。

事業目的は「「日本博」の開催を契機として,各地域が誇る様々な文化観光資源を体系的に創成・展開するとともに,国内外への戦略的広報を推進し,文化による「国家ブランディング」の強化,「観光インバウンド」の飛躍的・持続的拡充」を図る、とあります。

この事業目的、行政改革に少しでも関心のある人にとってはお馴染みの怪しいキーワード満載です。

・「各地域が誇る様々な文化観光資源を」⇒地方バラマキの隠れ蓑?

・「体系的に創成・展開するとともに」⇒文化資源でなくても全然オッケー?

・「戦略的広報」「国家ブランディング」⇒政治的歪み?

ということで、この事業について、専門性・中立性・公平性が欠如していないか、という点とともに、田舎へのバラマキになっていないか、という点も、野党は厳しく追及してみてはどうでしょうか?私は、あいちトリエンナーレについては、国際芸術祭としてそれなりに評価も固まりつつあるように思えるし、今回の企画展についても、まあ、あっても良いんじゃないか、とは感じます。

が、その決定手続が文化庁の他の補助金に比べて緩すぎたとしたら、今回の脅迫が起きた後のグダグダな中止決定の理由についても、手掛かりが得られるのではないか、と思います。

ということで、今回の事件の教訓の二つ目は、補助金について、事業目的に余計なものは入れず、ちゃんと文化芸術的価値について判断すべきで、「地域おこし」は地方創生にでも全部寄せて、然るべき批判をちゃんと受けなさい、ということです。

おわりに

今回はちょっと長くなってしまいましたが、私が本件で一番重要だと思うのは、自分が気に食わないと思う芸術作品につき、テロ予告を行うような歪んだ醜い憎悪が日本社会に広がっている、という事実です。政治的に右だろうが左だろうが真ん中だろうが、自由で民主的な社会の基礎である表現の自由を、政治や行政以前に、国民一人一人の心に潜みかねない憎悪が踏みにじることは許されません。もちろん、責任ある政治家がそれを煽るような言い方はやはり慎むべきです。公人の一言が「ゴーサイン」になってしまうケースは、最近のアメリカでも深刻にとらえられています。

私は説教臭いものの言い方は何であれ嫌いなのですが、それでも、今回のようなケースについては、私自身も含めて、自分の内にある歪んだ醜い憎悪を出来る限り減らし、怒りや憎悪がせめて口だけの批判や悪口に留まるようにして、自由で民主的な社会を維持する一線をきちんと守り、害悪の告知や実行には至らないように社会全体が一層注意することが必要だ、と感じています。