日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

意外にしぶとい国民民主党。立憲民主党と再結集の芽はなし。維新は国民民主党との合流で野党第一党を目指すべき。

サンデー毎日衆院選予測、自民10減、立民、国民は現有維持、維新11増。それでも維新は22議席にすぎません。維新は二大政党の一角になるべく、本気で国民民主党との合流を目指すべきです。次期衆院選に向けて、国民民主党の候補がいる多くの選挙区に候補立てて、交渉力を高めたうえで、選挙区調整から、党としての合流を目指すべきです。

維新・国民民主の統一会派構想

参議院で、維新と国民民主党統一会派構想が持ち上がっています。参院の国民民主党が、参議院での野党第一党を目指して検討しています。両党で組めば40議席で、立民系の会派35議席を上回ります。しかし、次期衆院選に向け立憲民主党との共闘を目指す衆院側は自重を求めている、と日経が報じています。

www.nikkei.com

維新の松井代表は、「身を切る改革、国会議員の報酬2割カット、経費の領収書公開、企業団体献金禁止、憲法審査会参加」が統一会派の条件としています。こちらも、そう簡単には飲まないで色々言っています。筋は通ってますが。

 このように、国民民主党衆院が反対、維新代表は色々条件を挙げていて、すぐには話は進みません。が、維新は、衆参両院で国民民主党と組んで、野党第一党になるべきです。そうでなければ、改革など、何一つ実現できないからです。 

参院選後の開き直り、サンデー毎日衆院予測:国民民主党は簡単には崩れない

今日7月30日発売のサンデー毎日に、衆議院選挙の議席予測が載っています。今回の参議院選挙、私が信じ切っていたJX通信が、それも東京選挙区で予想を外したりして、選挙予測については、もう神も仏もあるものかという気分ではあります。そのうえ、サンデー毎日で予測しているのが三浦博史氏という、これまた東京の選挙予測では微妙な方です。

が、全国の予測ということで、一応の目安と思って一部紹介しますと、自民が10減で275議席、公明が4増で33議席、立民が変わらず55議席、国民民主が1減で37議席、維新が11増で22議席、とのことです(以下リンクには数字は出てませんので、紙媒体でご覧ください)。

「年内解散」ならこうなる!「当落」徹底予測 参院選の予測的中率91%の本誌だからできる! | 毎日新聞出版

維新が倍増の大躍進!なんて喜んでいては困るのです。22議席です。衆議院単独で議員立法さえ出来ません。もっと言えば、今まで、たかだか40議席や50議席で「第三極」として改革を実現するんだ、などと言っていたのが、ただの勘違いだったのです。

それより注目は、国民民主党の底堅さです。わずか1議席減でほぼ現有維持。私は、今回の参院選議席が減れば、求心力がなくなって流動化する可能性もあると思いましたが、外れました。民主党民進党の「嫡流」として引き継いだ地方組織・資金がつなぎとめているところもあるでしょう。ただ、本当に選挙に強い議員がまだまだいるのも事実です。三浦氏は、17年衆院選希望の党公認として逆風の中を勝ち上がってきているので、足腰がしっかりして選挙に強い、としています。

確かに、国民民主党衆議院議員38人中15人が2期以上かつ前回小選挙区で勝っています。

検索結果 - 議員 - 国民民主党

今回の参院選程度の負けでは、党代表が勝利宣言するくらい図太い神経を見せていますし、支持率がこれほど低くても衆院でも現有議席がほとんど減らない可能性があると言うなら、国民民主党はまだまだしぶとく生き残るでしょう。

維新は国民民主党と組むべき

今回の参院選で、国民に対して、立憲民主党のメッキはだいぶ剥がれたのではないかと思います。枝野氏は、安倍政権を本気で倒す気など見せず、むしろ、はっきりと国民民主党をつぶしにかかりましたが、結局は失敗しました。

参院選での立憲民主党について、産経新聞から引用します。

党幹部は投開票日直前、「選挙区・比例代表合計で20議席は固い」と踏んでいたが、蓋を開ければ、有名弁護士や元アイドルら目玉候補は軒並み落選。比例得票数も29年衆院選の約1100万から約316万減の約791万に落ち込み、与党の土台は揺らぎもしなかった。

 立憲民主党は29年衆院選での比例得票数と、野党で最も高い政党支持率を売りに勢力拡大を図ってきた。それだけに、中堅は「幹部は比例得票数が800万を下回ったことに衝撃を受けている。政党の地力がバレて、枝野氏の求心力は落ちていくだろう」と解説した。若手も「お偉いさん方は認めたくないだろうが、今回の参院選は明らかに負けだ」と強調した。

www.sankei.com

そのうえ、れいわ新選組に票を食われ、今度はそこにすり寄る始末。今のところはまだ野党第一党なので、支持率はそれなりですが、維新と国民民主党が組んで、参院だけでも野党第一党になれば、衆院では野党第一党には数が足りませんが、せめて野党第二党になれば、国会での活躍の場は大きく広がりますし、メディアでもしっかり取り上げられるようになります。維新・国民民主で、支持率を抜くことが出来るでしょう。

民主党系と組むことには、党の幹部・議員も、支持者も抵抗はあると思います。維新の党のときはそれで失敗しているからです。

しかし、今回はその心配はありません。維新の党のときは、住民投票に負けた直後に、旧民主系が、100人規模の塊を作るんだと突然ぶち上げて、民主党とまるごといっしょになる姿勢を見せました。あの頃は、まだ民主党に戻ろうとする求心力が働いたということです。

しかし、今回の参院選を経て、立憲民主党と国民民主党の亀裂はむしろ深まりました。もう求心力よりも、遠心力の方が強くなっています。枝野氏が露骨に国民民主党つぶしにかかったということも利いていますが、それ以上に、両党の支持団体の連合の傘下労組も、立憲民主と国民民主の二党に分かれている方が良いと考えています。

日経によると、連合は、立憲民主、国民民主両党を支持する方針の見直しを8月まで議論するそうです。傘下の産業別労働組合が支持政党を自主判断する体制になる可能性もありそうです。

特に今回の参院選自治労等の立民支持の組合の組織内候補は、立民でなければ当選できないことがはっきりしました。日経からグラフとともに引用します。

比例で8議席を獲得した立民では、組織内候補5人全員が当選した。トップの自治労が15万票、5位の私鉄総連は10万票で議席を得た。一方、比例で当選3人にとどまった国民民主では、電機連合の候補が19万票、JAM(ものづくり産業労働組合)も14万票を得たものの落選した。

立民系労組にはもともと「国民民主は旧希望の党が前身だ。立民は一緒になるべきではない」と野党結集に否定的な意見がある。両党に分かれていれば立民の組織内候補は比較的当選しやすいという見方が現実となり、連合内で再結集への遠心力が強まりかねない。

出所:日本経済新聞2019年7月25日

連合、支持政党見直しも 「労組の自主判断」くすぶる :日本経済新聞

一方、電機連合等の国民民主支持の組合は、県議選等で立民に対抗馬を立てられて、立民は支援したくないようです。そのうえ、枝野氏が共産党を含めた政権構想がどうのと言い出したので、共産アレルギーの強い傘下労組は、ますます立民は支持しない姿勢になっているようです。

支持団体の労組自体がもう二党分裂の固定化を望んでいて、立民代表の枝野氏という奇矯なリーダーが、政権批判そっちのけで国民民主党つぶしを狙ったうえに、共産党を未だに重視し続けています。もう、旧民主系で再結集の芽はまずないでしょう。

「政権奪取論」構想再び。ミニ野党への安住を捨てて、本気で政権を目指すべき

では、現実に、連携するにしても、どうすれば、野合と言われず、国民に納得のできる形で一つの党として合流できるでしょう?また、現状では、国民民主党衆議院議員が、次回の衆院選立憲民主党との連携を優先して、維新との統一会派さえ反対する現状をどう変えればよいでしょう?

やはり、橋下徹氏の言われるように、予備選やそれに相当する世論調査等の客観的な結果を使って、つまりは、国民に見える形で候補者選定を公平に行えば、たとえ出自の違う二つの政党が一つになっても、支持は集まるでしょう。それを実現するためには、これも橋下氏が言われることですが、衆院選の選挙区で国民民主党が候補を立てるところには、できるだけ多く維新の候補を立てて、立憲より自分達と組むように迫るべきです。そうやって初めて交渉力が近づいて、話し合いが出来るでしょう。

日本維新の会は今まで、議席が二けたのミニ政党、第三極かそれ未満で、色々と言いっぱなしでほぼ何も出来ませんでした。「大阪ではやってます」なんて言い訳です。自治体と国は実際、違うんですから。私が維新「信者」だった頃、財務省のキャリア官僚に、大阪の改革を国政でも、と言うたびに、向こうはせせら笑って答えたものです。

「だって大阪でしょ?あんなひどかったところ、そりゃ行革できて当たり前だよ。国はすごく厳しくしぼってきたんだよ」

そう言われた時には正直不愉快でしたが、日本維新の会の中を下っ端ながら実際に色々見てきた経験から言えば、言われて仕方がないところもあると思います。

あと、更に意地悪なこと言えば、国が大阪につけた補助金交付金を本当に切れますか?東京に次ぐ成長のエンジンだから、副都市だから、西日本の中心だから等々、色々理由をつけて、大阪向けの予算だけ聖域になるんじゃないですか?

いや違う、ふざけるな、維新は国政でも大胆な改革が本当に出来るんだ、大阪府大阪市でやったのと同じ割合であらゆる支出を、大阪含めてどこに対しても無駄はカットするんだ、それで将来の国民に向けた財源を確保できるんだ、と言うなら、結党から既に7年目、そろそろ結果を出さないと、誰も信用しません。

いよいよ憲法改正が議論に乗り始め、それとともに安倍政権の終わりも見えてきました。憲法改正の議論を一気に進め、もう見飽きた安倍氏に代わって、日本を刷新してくれるリーダーを国民は求めています。維新は、国政で責任ある改革を実現しようと言うなら、いやな政党や政治家とも手を組んで、然るべき総理候補を立てて、本気で政権を目指すべきです。そして、維新が本気で総理候補を立てるなら、一人しかいないはずです。橋下徹氏が衆院選に出馬できる環境作りのため、維新は政権交代可能な体制を整えるべきです。