日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

野党焦土作戦の枝野氏、自分の党も炎上か。安倍総理は、消費税隠しと選挙後の国民民主崩壊見込みで、改憲を争点化。

枝野幸男氏、参院選では国民民主を減らすための野党焦土作戦のようでしたが、やり過ぎて立民も伸び悩み、枝野氏の責任問題も。一方、安倍総理改憲を争点化し、消費税増税を隠し、選挙後の国民民主崩壊で新たな3分の2形成を狙っています。

参院選後、枝野一強の終わりか。

7月号のFACTAが、参院選で野党が相当苦戦するという記事を書いています。調整がついたはずの32の1人区でも、野党統一候補が勝利を見込めるのは長野など6~8選挙区くらいとか、東京で立民も国民民主も共倒れでゼロの可能性もあるとか、厳しい情勢としています。

facta.co.jp

そもそも、1人区の候補者調整に限らず、万事が万事、野党第一党立憲民主党枝野幸男氏が、野党連携には消極的、やる気が見られませんでした。枝野氏の狙いは、与党に対して選挙に勝つというようり、野党の中で第一党としての地位を固める、そのためには国民民主党を潰す、ということでした。この記事から引用します。

昨年の秋頃、枝野は候補者調整が難航する1人区について「うちの候補が当選しなくても国民民主の候補を上回り2位になることが重要だ」と周囲に漏らしていた。枝野にとっての参院選での最優先課題は共闘による野党勢力の拡大ではなく、目障りな国民民主を壊滅に追い込み、立憲民主が断トツの野党第1党になることだった。

本ブログでも同じ見立てをしてきました。枝野氏がやっていることは、言わば、野党の焦土作戦です。野党全体の議席が減れば、その中で立憲民主党が占める割合が増えるので、与党よりも野党をつぶしにかかる、ということです。

ところが、それが利きすぎて、今度は選挙後の自分の地位も危うくなってきた、というのが、FACTAの記事です。

参議院選挙につき、本ブログでは、4月22日の産経の記事と、4月24日のzakzakでの松田馨氏の予測を取り上げました。松田氏の予測は、衆参ダブルを想定したものです。

産経等の参院選予測では、自公維で3分の2割れ。安倍政権での憲法改正は不可能に。政権は目的を失い、安倍退陣にも現実味。 - 日本の改革

松田氏は、サンデー毎日の6月23日号で、やはりダブル選について、新たな予測を発表しています。

令和元年の「関ケ原」! 参院選124議席「当落」全予測 | 毎日新聞出版

松田氏の予測では、4月24日のzakzakの記事では、改選議席で、自民52、立民30でしたが、6月23日号のサンデー毎日の記事では、同じく改選議席で、自民52、立民25でした。4月から6月にかけて、自民、立民の差は広がっています。

先に挙げたFACTA7月号(6月20日発売)の記事では、議席数全体の予測をしていません。ただ、個別の選挙区では、松田氏の直近の予測よりさらに厳しい見方をしているようです。たとえば、松田氏は、東京では塩村あやか氏が「滑り込む」としていますが、FACTAでは立民2人も国民民主も共倒れです。人によって見方が違うというのはもちろんですが、時々刻々と、状況が立民にとって厳しくなっているように見えます。

そのうえ、終盤国会で、枝野氏は故意に見せ場をつぶすようなことをしました。党首討論では政府与党と対決姿勢を見せず、内閣不信任案も最初は出さないという不可解な行動に出ました。これについても、本ブログで取り上げて批判しました。

枝野氏、逃げの一手の党首討論:年金の対案は自公との合意の枠内の話、解散には言及一つなし。 - 日本の改革

ところが、解散がいよいよなさそうだと見ると、今度は一転して、内閣不信任案を提出することにしました。

安倍首相:解散せず、公明に伝達 野党、不信任案提出へ - 毎日新聞

なんというバカげたやり方でしょうか。枝野氏は「解散がなさそうだから不信任案を出すのは、しゃくだ」という意味不明の言い訳をしていたのが、やっぱり提出するというのだから、ますます意味不明です。

参院選は、やはり立民にとっても厳しい結果になるでしょう。FACTAの言う通り、枝野氏の責任問題にもなるはずです。枝野氏は野党を焦土にするつもりで火をつけたら、自分も炎上しているところです。

安倍総理は、レームダック化を防げるか

一方、安倍政権はどうでしょうか。解散はしてもしなくても、「解散風」で衆議院議員が地元で一所懸命働くので、参院選議席が上積みされて、それだけでも万々歳なようです。

mainichi.jp

更に、国民民主党や無所属の旧民主党議員が、次々と自民党に移り始めています。昨日は、長島昭久氏の自民入りが報道されました。

長島元防衛副大臣、自民入党へ:時事ドットコム

自民に移った議員は、他にもこんなにいます。

 そして、安倍総理は、参院選憲法改正を争点にするとあらためて言っています。

憲法改正、参院選争点に=安倍首相「議論する政党選ぶ選挙」:時事ドットコム

これには、二つ意味があると思います。一つは、消費税増税がほぼ確定したので、消費税を争点化させないためです。

もう一つは、憲法改正をあらためて掲げて、求心力の維持を図ることです。

私は、松田馨氏をはじめ、多くの選挙予測で自公維の3分の2割れとなっているのだから、もう安倍政権での憲法改正は無理だろう、そうなれば、安倍政権は一気に求心力を失い、レームダック化する、と書いてきました。

産経等の参院選予測では、自公維で3分の2割れ。安倍政権での憲法改正は不可能に。政権は目的を失い、安倍退陣にも現実味。 - 日本の改革

しかし、長島氏は現在は無所属とは言え、旧民主の有名どころが選挙直前にまた自民に移っている現状を見ると、参院選後、惨敗した国民民主党が崩壊して、大挙して自民党に移るということも考えられると思います。

日経から引用します。

参院選後は野党の流動化が進むとみられる。改憲勢力である日本維新の会のほか、国民民主党や無所属にも改憲議論に前向きな議員もいる。野党の一部勢力との連携や連立の拡充も視野に入る。
憲法改正参院選が終わったら取り組みましょう」。第2次内閣発足以来、経済優先を主張し憲法改正に慎重だった菅氏は首相とこの間、何度か確認しあった。

www.nikkei.com

自公維で3分の2割れをする、しかし、国民民主党がまとめて全員自民に入れば、3分の2を再びクリアします。下村博文氏が憲法改正のために野党と連立を、と言って、公明党は反発しました。現状では、連立などするまでもなく、選挙後に国民民主党から大挙して自民に移る可能性があります。

参院選後も安倍総理が求心力を保てるかは、国民民主党の議員の動向次第でしょう。私は、以前はそう簡単に切り崩せないと思っていましたが、どうも自民党にとっては、大変に簡単な相手なのかもしれません。