日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

「消費税増税延期しないで解散」説や、「ダブル選でなくて秋に解散」説。秋の衆院選は安倍4選のため?

今日の要点

・「消費税増税延期しないで解散」説や、「ダブル選でなく秋に解散」説が出ています。

・「ダブル選でなく秋に解散」説の根拠に、参院選衆院選2回の選挙に勝った、という実績で、世論が安倍4選支持になるのを待つ、という見方が挙げられています。

・安倍4選の大義名分は、憲法改正くらいでしょう。「参院選で自公維3分の2割れしても、国民民主党等を賛成させるために時間を下さい」で、世論が納得するか疑問です。

「消費税増税延期なしで解散」説と「ダブル選でなく秋に解散」説

「選択」の今月号で、『「令和元年解散」は夏か秋か』というタイトルの記事が出ていました。記事の最後近くを引用します。

 勝利の方程式の基本は「増税前選挙」。萩生田が指摘したように日程的には衆参同日選は難しい。そこで増税を先送りすることで時間的なスペースをつくる。それこそが「時間差ダブル」の年内総選挙と言っていい。
 しかし、菅は消費増税の予定通り十月実施にこだわりを見せる。その場合は消費税問題に手を付けない衆参同日選挙に舞い戻る。

www.sentaku.co.jp

正直分かりにくい書き方ですが、要は、「消費税増税延期+秋に解散」と、「消費税増税実施+ダブル選」の二つの可能性がある、ということのようです。

本ブログは、消費税増税なしで、大型景気対策とセットで、衆参ダブル選をするのでは、と、3月28日に書きましたが、「選択」の記事で、一つの可能性としてですが、「消費税増税実施+ダブル選」の可能性が指摘された形です。

消費税増税は延期せず、かわりに大型補正予算組んで衆院解散か。企業向けバラマキの目玉は「データ資本主義」? - 日本の改革

あらためて、解散についての雑誌報道を見てみると、4月8日にダイヤモンド・オンラインで、ロイターの竹本能文氏も、「消費税増税延期しないで解散」の可能性を指摘していました。本ブログよりは後ですが(笑)。

引用すると、

政府・与党内には、増税延期・同日選と増税実施と同日選という複数のシナリオがささやかれている。増税実施を前提の選挙は与党に不利なようにみえるが「野党の体たらくをみれば、増税で選挙をしても勝てる」(与党関係者)とソロバンを弾く意見もあるという。

diamond.jp

ということで、こちらは、「消費税増税延期+ダブル選」と、「消費税増税延期なし+ダブル選」の二つの可能性がある、ということです。

消費税増税延期なしの根拠は、「野党の体たらくをみれば、増税で選挙をしても勝てる」。私は、「消費税増税延期なし+ダブル選」説を3月28日に最初に書いたときは、企業が軽減税率等の対策で投資もしているのに、延期したらかえって反発買うから無理、という根拠を挙げていました。が、その後の4月22日のブログでは、失言で大臣が辞任しても安倍総理の支持率が全然下がらないから、という根拠も追加したところでした。

このところ、何があっても下がらない内閣支持率。消費税増税延期できなくても、解散するのでは。 - 日本の改革

国政選挙ダブル選で一度勝つより、時期ずらして二度勝った方が、世論が安倍4選になりやすい?

消費税増税延期の有無とは関係なく、解散時期について、プレジデントオンライン編集部が、4月1日の記事で書いています。

それによると、解散時期は秋。夏の参院選と時期をずらす理由は、現状では反発が強い「安倍4選」に対する世論の変化を待つため。ダブル選だと、二つの選挙でもタイミングは一度だけ、それでは、4選支持が十分盛り上がらない、そこで、二回に分けて、「二度の」選挙に勝ったから4選、としたい、ということのようです。記事から引用します。

政権の安定的な運営や、憲法改正に向けて改憲勢力の3分の2確保ということを考えると同日選の方が有効だ。そして当初のもくろみでは歴史的大勝に導けば4選論の台頭も期待できるとみられていた。しかし、戦術転換によって7月はまだ「冷却期間」に。勝っても4選論は封印しなければならない。言い換えれば、同日選で勝っても4選につながらない「無駄な勝利」になる。これが同日選を行わない3番目の理由だ。

president.jp

この記事では更に、2021年秋での4選実現のためには、今年2019年秋から、総裁選のルールを変えるための議論を始める必要があるから、秋の解散で世論を上向きにさせるのは、ぎりぎり間に合うタイミングでもある、ともしています。

安倍4選への支持は上がるか?憲法改正の可能性について、説得力ないと無理。

解散時期についての、ダイヤモンドオンライン編集部の記事には、説得力を感じます。安倍4選論も、当初は全くと言っていいほど世論の支持がなかったのが、今でもダブルスコアで反対が多いとは言え、賛成が少し増えています。このうえは少しでも時間を稼いで、ダブル選で一度のタイミングだけよりは、夏、秋と二度の選挙をやって、「また勝った」感を印象付けたら、国民も4選支持になるだろう、と安倍総理が期待しても不思議はありません。

果たして、その皮算用通りにいくでしょうか。私は、これほどの長期政権で飽きがきていることを考えれば、やはり政権を続ける大義名分が強く問われてくると思います。国政選挙で自民党が勝っても、総理はもう別の人でも良い、と感じる国民は多いでしょう。仮に衆参どちらかの選挙で、自公維等の改憲に賛成しそうな勢力が3分の2割れしたら、やはり何のための政権なのかが問われてきます。憲法改正が出来ないなら、安倍政権である必要があるのか。外交も経済政策も、決定的な理由にならないでしょう。

安倍総理が、参院で自公維等で3分の2を割った場合、説得力をもって、4選を訴えるには、「憲法改正の実現にはどうしても時間がもっと必要です。国会で、国民民主党等を説得すれば、また3分の2を実現できて、発議もできます」という姿勢を見せる必要があるでしょう。果たして、それで国民が納得するかどうか。発議の可能性ということだけを考えても、どれくらい説得力が生じるかは疑問です。まして、現状の自民の改憲案(イメージ?)は、国民の支持を得ていません。

安倍政権を2021年以降も続けたい、と言うなら、まずは、発議だけを考えて国会議員の方ばかり向いている姿勢をやめて、国民投票こそを視野に、国会内より国民の方を向いた議論を行い、国民が納得して支持できる改憲案にすることが絶対に必要です。現状では、そうなりそうにもありませんが。