日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

このところ、何があっても下がらない内閣支持率。消費税増税延期できなくても、解散するのでは。

今日の要点

(※統一地方選後半の開票結果については、明日、書きます)

自民党衆院補選で負けて、また解散の観測が出ています。今回は、消費税増税を延期せずに解散する可能性があると思います。世論調査では増税反対が多数ですが、今回は増税延期への反発も強いはずです。衆院の2補選は、あくまで地域事情。野党の連携は進んでいません。内閣支持率は下がらないし、消費税増税延期なしの解散もあるのでは、と思います。

消費税増税延期への賛成と反対

大阪と沖縄の二つの衆議院補選で、自民が負けました。先日、自民党の萩生田幹事長代行が、経済状況次第では消費税増税延期と解散に言及したこともあり、また衆議院解散の可能性が取り沙汰されています。

bunshun.jp

高橋洋一氏は、衆院補選の結果を受けて、いつものことですがあらためて、消費税増税は延期すべき、と主張しており、増税延期を大義名分にした解散がありうる、としています。そして、萩生田発言は、10連休前の観測気球だったが、財務省も同様に、増税に向けた世論対策を打っている、としています。それが本ブログでも取り上げた、消費税増税を主張するOECDの報告書だ、とのことです。

gendai.ismedia.jp

確かに、直近の大手メディアの世論調査である朝日新聞の調査では、予定通り今年10月に消費税を増税すべきかという質問に対し、賛成は35%(前回38%)、反対55%(前回と同じ)で、世論は消費税増税延期を支持しています。これを見ると、増税延期をして支持率を更に上げて解散、ということも考えられます。

世論調査―質問と回答〈4月13、14日〉:朝日新聞デジタル

しかし、萩生田氏の観測気球に対し、増税延期への反発も聞かれます。日本商工会議所の三村明夫会頭が、「中小企業の消費税引き上げに向けた準備に問題が出てくる」と苦言を呈しています。

news.tv-asahi.co.jp

これは既に先月から言われていたことでした。私も本ブログで、さすがに今回は、軽減税率やポイント還元等の消費税増税対策の準備を企業が進めた後なので、もう間に合わないのではないか、と書きました。

消費税増税は延期せず、かわりに大型補正予算組んで衆院解散か。企業向けバラマキの目玉は「データ資本主義」? - 日本の改革

そこで引用したのですが、日経も、3月28日の記事で、総理が周辺に、延期することのリスクが大きいという趣旨の発言をしていると報じていました。

首相、消費増税先送り「リスク大きい」 :日本経済新聞

だからこそ萩生田氏を通じて観測気球を上げたのでしょうが、先に挙げたように、中小企業の団体は反発しています。また、朝日の先の世論調査は4月13日、14日で、萩生田発言が4月18日ですから、まだこの発言の世論への効果は「観測」できていない状態です。

たとえ、次の世論調査で、やはり消費税増税延期が多数でも、消費増税対策で企業が既に行った投資について、対応が必要になるでしょう。複雑な消費増税対策に対する、そのまた延期対策を今年10月までに、選挙やりながら進める、ということが出来るのでしょうか。そこは何とかしたとしても、既に準備を行った企業の反発等が今後メディアに出れば、世論がどうなるかも分からないでしょう。

何より、増税だろうが増税延期だろうが、消費税について、「ブレた」というイメージがつくと、それが一番、世論には悪影響を与えるでしょう。昔の話ですが、橋本龍太郎総理のときは、総理の発言がフラフラしたせいで自民党が選挙に負けました。

私は、高橋洋一氏同様、消費税増税は延期すべきだと思いますが、今回は、安倍総理が本気で延期しようとしても、もう難しいのではないか、と思います。

下がらない内閣支持率

では、消費税増税を延期できないから、衆議院解散はないでしょうか?私は、増税延期が出来なくても、解散はあるのではないか、と思います。

まず、このところ、何をやっても、内閣支持率が下がりません。塚田副大臣が忖度発言で辞任しても、桜田大臣が復興よりも政治家が大事と発言して辞任しても、その後の世論調査で、かえって内閣支持率が上がるケースさえあります。

最近の支持率について、リアルポリティクスジャパンの画像を引用します。

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出所:リアルポリティクスジャパン

REAL POLITICS JAPAN : リアル ポリティクス ジャパン

4月1日以降は、新元号の発表効果もあったでしょう。これから、5月は即位でお祝いムードですし、トランプ大統領が2回も来日しますし、6月にはG20もあり、外交的な成果がどうであろうと、支持率にはプラスのイベントが続きます。G20では、データの自由流通が議題になるので、それにかこつけた大型景気対策をうつと発表して、解散、と、以前ブログで予想しましたが、その可能性はやはりあるように思います。