日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

元号を主に使う人は昭和51年は87.5%⇒平成31年は41%に。公文書は原則として西暦表示で統一しましょう。

本ブログは、普段は西暦で書いていますが、今日に限っては、元号で書いてみます(笑)。

今日の要点

・新元号が発表されました。世論調査によると、昭和51年は87.5%の人が主に元号を使っていましたが、平成31年には41%に減っています。

国民意識の変化に合わせ、公文書での元号使用は、原則としてやめるべきです。たとえ元号が公文書で使われなくなっても、元号制度も象徴天皇制度も残ります。

主に元号を使う人は、昭和52年の9割から平成31年には4割に減少。

元号が、「令和」と発表されました。響きは良いし、定着しやすそうに感じます。「令」の字は親族の名前に入っているのでびっくりでしたが(笑)。

ただ、総理が自分で趣旨を説明したのは、正直、鼻白むものを感じました。

www.nikkei.com

平成の例で分かる通り、元号というものにどんな意味が与えられるのかは、決めたときよりも、終わるときに感じられるものだろうと思います。元号が象徴する天皇陛下は国民とともにあるので、元号に「込められる意味」は、元号を決めた総理大臣よりも、その時代を天皇陛下とともに生きた国民が実感するものです。

だから、誰が総理であったとしても、元号に関する総理談話は、国民にとっては、あまり意味がないもののように感じます。せいぜい、何かめでたい由来があるらしいと分かれば、それで良いと思います。

まして、今は統一地方選の真っ最中、間もなく参院選もあります。誰が総理だろうと、こんなタイミングで、元号を決めた本人がテレビで趣旨を説明するのは、好ましいことではありません。新元号は、天皇陛下皇位継承を表すものとして、政治家は後ろに退いた形で発表するべきでした。

この機会に、元号制度について考えてみます。

元号法は、戦後になって元号が国の制度としてはなくなってしまったのを、法律で定めたものです。条文は2条のみ、元号皇位継承時のみに(2条)、政令で定める(1条)というだけの内容です。

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=354AC0000000043

政令で定めるのですから、決めるのは内閣であって、天皇陛下ではありません。皇室会議でもありません。皇位継承ごとに変わると言っても、天皇陛下や皇室とのつながりはそれほど強くないように見えます。決め方と、どんな元号にすべきか等のルールは、昭和54年の閣議報告元号選定手続について」に定められています。

https://www.digital.archives.go.jp/DAS/contents/pdf/lossy/H11B0001720000/069509831435.pdf#search=%27%E5%85%83%E5%8F%B7%E5%88%B6%E5%AE%9A%E6%89%8B%E7%B6%9A%27

誰が決めるとか、漢字2文字で書きやすいとか、最近の報道で出ている通りです。

www.nhk.or.jp

そもそも、国民にとって、元号とは何でしょうか?それは暦年の表し方であって、社会生活では大変重要なものです。出来る限り、国民生活で使いやすい、便利なものであるべきです。では、元号は、国民に使いやすいものだと評価されているでしょうか?そもそも、どの程度、国民に使われているでしょうか?

昭和51年、政府は元号についての世論調査を行いました。

結果は、主に元号(年号)を使っている人が、87.5%にのぼっていました。主に西暦を使っている人はたったの2.9%で、半々で使っている人が7.9%でした。そして、昭和の後も元号(年号)制度があった方が良いという人が、75.7%にもなりました。

この時代には、確かに元号は便利なものとして、それどころか、西暦に代えることなどできない不可欠のものとして、国民生活に定着していました。こうした背景をもとに、元号法が制定されたのも十分理解できます。

survey.gov-online.go.jp

では、現在はどうでしょうか。

日テレと読売新聞の平成31年3月の世論調査によると、ふだん元号を多く使っている人は41%、西暦を多く使っている人は25%、どちらも同じくらい使っている人は33%でした。まだ元号を多く使う人が多いですし、単純に比較はできないものの、昭和51年に比べれば、元号を主に使う人は半分未満に減って、西暦を使う人が増えています。

www.ntv.co.jp

さらに、時期は違いますが、平成30年10~11月の読売新聞の世論調査によれば、これからの生活で、できるだけ元号を使いたいか、西暦を使いたいか、という質問に対しては、元号が50%、西暦が48%でした。

www.yomiuri.co.jp

読売系の二つの調査を合わせると、国民の4割は今も元号を主にしてこれからも主に使いたいと思っている、しかし、2割5分の人は主に西暦を使っていて、これからは西暦を主に使いたい人は4割いる、ということでしょう。昭和51年の時点との比較で言えば、実際に元号を使い、今後も続けたい人達は今後も減り、西暦にしたい人達は、これからも増え続けるでしょう。

もう一つ、平成31年1月の産経新聞社とFNNの合同世論調査も挙げておきます。元号と西暦のどちらを普段使いたいかという質問に対し、元号と西暦の両方という回答が41.1%で最も多く、西暦が31.8%、元号は26.8%でした。読売日テレの調査以上に、元号離れが鮮明になっています。

www.sankei.com

元号が公文書からなくなっても、元号制度も象徴天皇制度も残る。

以上の世論調査の結果を見ると、国民は元号について、こう感じているのではないか、と思います。

戦前は元号表記が当たり前でそれがすっかり定着していたので、その時代に近い世代の人たちは、やはり使い慣れた元号が良いと思うのでしょう。産経の調査等でも、世代ごとの違いがはっきり出ています。昭和は大変長かったというのもあるでしょう。しかし、時代が変わって国際化も進み、平成も31年で終わりとなると、元号はやっぱり不便だと感じているのではないでしょうか。

特に国民が不便を実感しているのは、やはり公文書での元号使用でしょう。今でも、あらゆる公文書で、令和で書くべき令和2年以降が平成32年以降で表記されています。西暦との換算や、昭和○○年から令和○○年まで何年だったか等、計算は簡単とは言え面倒です。私も、政府の資料で、中長期予測で平成40年以降?くらいの表記を目にして、ちょっとどうなんだろう、と思ったりしたものでした。

こうした公文書での元号使用は、元号法や先の閣議報告で定められているものではなく、政府は各自治体が公文書の表記に関する規則で決めています。変えようと思えば、変えられるものです。

現に、今回の元号変更を機に、政府は、公文書の西暦表記の義務付けを検討していました。西暦との併記か西暦に一本化かは役所や自治体に任せて、とにかく西暦表記だけは義務付ける、という案だったようです。それでも、昨年つまり平成30年8月時点で、新元号には対応が間に合わないし、「(昨年:引用者注)9月の自民党総裁選や来夏の参院選を控え、和暦を重視する保守層らの反発を避ける思惑」で、見送りとなったようです。しかし、マイナンバーカードの有効期限は既に西暦ですし、免許証もこれからそうするようです。

www.nikkei.com

これは、公文書規則を変えれば良いことなので、国民生活への便宜を考えて、出来るだけ早く、西暦に原則として統一すべきだと思います。文書によっては、伝統を重視した重厚な感じがふさわしいこともあるでしょうから、例外的な併用は認めれば良いでしょう。元号法に一切ふれずにできることなので、皇位継承と結びついた元号制度(元号法)とも、象徴天皇制度とも、関係ありません。元号制度の運用方法の変更として、国民生活を第一義に考えた改正を、早急に行うべきです。

参議院選挙が終わってからでいいですから。