日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

日本会議 VS 日本国民:内閣府の直近の世論調査、国民のほとんどあらゆる層が、選択的夫婦別姓を支持!一人一人が動けば、必ず勝てます!

今日の要点

・選択的夫婦別姓に関する訴訟で、原告が敗訴。最高裁まで争うとのことですが、政治的な戦いこそ必要です。

内閣府の直近の世論調査で、選択的夫婦別姓はほとんどあらゆる層の国民から支持されています。日本会議はまだ反対していますが、衆寡敵せず。必ず勝てる戦いです。

選択的夫婦別姓に関する訴訟で、サイボウズ社長が敗訴。ご本人も言われる通り、裁判闘争とともに、政治闘争が必要!

選択的夫婦別姓制度の実現を求め、サイボウズ社長の青野慶久氏をはじめとする4名の原告が国を提訴した裁判、東京地裁で残念ながら敗訴となりました。

「最高裁までトコトンいく」サイボウズ青野社長らの夫婦別姓訴訟は敗訴 | BUSINESS INSIDER JAPAN

民法夫婦別姓を認めないことについての違憲訴訟では、2015年12月16日に、最高裁が合憲判決を出してしまいました。そこで今回は、戸籍法で争ったのですが、それでも東京地裁聞く耳を持ちませんでした。

原告の青野氏は、判決を批判して控訴の意思を示しつつ、選挙で民意を示すべきと訴えておられます。

 青野氏の言われる通りです。この問題は、単なる法的問題ではなく、政治的な問題であり、裁判闘争とともに、政治的戦いこそが必要です。

青野氏自身、今回の訴訟について世に訴えつつ、

sentakuteki.qloba.com

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」という活動の趣旨にも賛同され、シンポジウムにも参加される予定です。

chinjyo-action.com

そして、現状では、この「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」こそが、選択的夫婦別姓実現の、一番の早道です。

この活動は、東京都中野区でたった一人の女性の思いから始まったものです。地方議会への陳情を行い、地方議会での意見書の採択を通じて、国会に圧力をかける運動です。上記リンクのサイトから、引用します。

もう待っていられない!…ならば、自分たちの力で動かしましょう。
「在住/在勤(実はどこでもOK)の地方議会に、A4の紙を提出する」
実はたったこれだけで、あなたも「国会動け!」の意思表示をすることができます。
2018年に入り、このようにして選択的夫婦別姓導入のための法改正を求める陳情が、相次いで可決されているのをご存知でしょうか? 各地の陳情状況へ陳情が可決されると何が起こるのでしょう?
地方自治法第99条の規定により、国会に対して「〇〇市として早急にこの議題が国会で議論されることを求める」という意見書が提出されるのです。
つまりあなたの小さな声がほかの陳情者の声と寄り集まって、「国民からの圧」として国会に迫るのです。いいかげん動けと。いつまで待たせるのだと。

この運動による選択的夫婦別姓実現を求める意見書は、最初に中野区議会で昨年12月14日に採択、次に府中市議会で採択され、その後は、文京区、武蔵野市、港区と次々に採択され、3月15日にはとうとう初の都道府県議会、三重県での採択となりました。

たった一人の声から始まった運動が、わずか3か月でこれだけの成果です。これから、燎原の火のように広がるでしょう。今回の東京地裁の判決は、むしろ火に油、燃料の投下です。

chinjyo-action.com

内閣府の直近の世論調査、どこからどう聞いても、ほとんどの国民は選択的夫婦別姓を支持。必ず勝てる戦い。

「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」を報じた毎日新聞の記事は、大事な事実を伝えています。

国政レベルでも変化がみられる。衆院事務局によると、過去に受理した「夫婦」「別姓(氏)」を件名に含む意見書は325件。うち約300件は別姓に反対する意見書で、保守系団体の日本会議が反対の署名活動を展開した2010年前後に集中している。
 一方、15年以降は全て制度導入を求める意見書だ。特に内閣府世論調査(17年11~12月)で選択的夫婦別姓への賛成が反対を上回ったと発表された18年以降、導入を求める意見書が相次いでいる。

mainichi.jp

要するに、この制度の実現を妨害したのは、日本会議の行ってきた全く同様の陳情活動でした。

実は、法務省は20年以上にわたって、選択的夫婦別姓を実現しようとしてきました。法務省のウェブサイトを見れば、経緯が分かります。法務省が1991年から法制審議会民法部会(身分法小委員会)において、婚姻制度の見直しをスタートし、1996年には「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するもの」という選択的夫婦別氏制度の導入を提言する答申を行なっているのです。

www.moj.go.jp

この答申を受けて、法務省は1996年、2010年と2度にわたり改正法案を準備していました。しかし、「一部の保守派」議員の反対で、提出に至っていません。政府の動きが鈍い理由につき、榊原富士子は以下のように述べています。

「一部の政治勢力が圧力をかけた結果です。特に近年のネット社会にあって夫婦別姓に賛否の議論が起きた時、頑張るのは反対派の人たち。賛成派は不毛の議論になることを避けてネットでの議論には反対より消極的。そうすると、どうしても反対派が強いように見えてしまう。ただ、きちんと世論調査をすると、賛成派の方が強くなってきています。また、最近は、賛成派も活発にSNSでの発信を行っています」

www.bengo4.com

「一部の政治勢力」とは、もちろん日本会議です。「頑張るのは反対派の人たち」と榊原弁護士は嘆かれていますが、頑張っている反対派の一人、日本会議伊藤哲夫氏(安倍総理のブレーンの一人と言われています)は、なるほどネット上でも頑張っていますね。

既に2002年、伊藤哲夫氏は、小泉政権のときに法務省が法案を準備したのを自民党法務部会がつぶしたことを歓迎する一方、議員立法が出されるのを警戒して、「夫婦別姓 家族解体派と共闘する自民党内賛成派」というタイトルで文章書いてます。

http://www.seisaku-center.net/node/269

夫婦別姓を主張するのは、家族解体派だそうです(笑)。言葉づかいからして、カルトですね。こういう感じで、民主党政権の頃には、地方議会への陳情活動が盛り上がったんでしょう。

でも、カルトさんのお祭りはもう終わりです。足が地に着いた、国民の活動が始まりました。この活動がどれくらい支持を得られるのか、夫婦別姓制度実現の可能性はどれくらいあるのか、時間はどれくらいかかるのか?答えは、強く支持されるし、確実に実現するし、時間もそれほどかからない、ことによると、安倍政権でも実現可能です。その根拠は、内閣府の行った直近の世論調査の結果です。

以下の通り、選択的夫婦別姓(別氏)制度につき、赤の賛成派と、緑の「原則同姓が良いけど通称可能な法改正もかまわない」という通称派を合わせれば、いつやっても、青の反対派を大きく上回ります。また、直近の調査では、賛成派が42.5%、反対派が29.3%です。興味深いのは、小泉政権時代もほぼ同じ数字でした。自民党長期政権のときに賛成派が多いのは、賛成派が家族解体派だなどというのは、たわごとだということを示しています。

f:id:kaikakujapan:20190329081351p:plain

出所:法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/content/001271412.pdf

以下は、直近の調査の細かい内容です。性別で見ても、男性、女性ともに、4割超が賛成です。 

f:id:kaikakujapan:20190329081926p:plain

出所:法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/content/001271413.pdf

年代別で見ると、69歳以下の全ての年代で、賛成が大きく上回っていて、唯一過半数が反対なのは、70歳以上です。

f:id:kaikakujapan:20190329082350p:plain

出所:法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/content/001271414.pdf

反対派がよく持ち出す論拠に、別姓にすると子どもの利益を害する、というのがあります。以下は、子どもの有無別の調査結果です。 子どもがいる人も、賛成派が反対派を大きく上回っています。 

f:id:kaikakujapan:20190329083831p:plain

出所:法務省ウェブサイト

http://www.moj.go.jp/content/001271418.pdf

というわけで、過半数が反対しているのは、70歳以上だけです。あと、グラフ貼る時間がなかったのですが(後で貼ります)、きょうだいの有無で、長子、末子、一人っ子は全て賛成が反対を大きく上回り、それ以外の人で反対がやや賛成を上回りました。基本的には、反対は70歳以上、とみて良いでしょう。投票率の高い層とは言え、国民全体から言えばごく一部です。

一部の国民ではなく、統合された主権者としての「国民」は、選択的夫婦別姓制度に賛成です。「国民」の意思の前には、日本会議ごときの抵抗など、押せば簡単に倒れる程度の小さなものです。

この問題は、党派的な問題ではありません。自民党にも賛成派は数多くいます。採択の動きが広がれば、国会も必ず動きます。

全国の皆さん、どうか、お住まいの自治体の議会に、選択的夫婦別姓に賛成すべき、との陳情を行って下さい!この制度を実現できるのは、あなたです!