日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

野党は、野合もダメ、バラバラもダメ!:野党は①消費税、②原発、③行政改革につき、国民の前で公開討論せよ

今日の要点

参議院で進む野党の再編成。政策の議論がないと、国民は支持しません。野党は、統一地方選参院選の前に、国民の前で公開討論すべきです。国民民主党と維新は、生き残りをかけて、「一強立憲民主党」に公開討論をお願いすべきです。

・特に、消費税、原発行政改革について、お互いの主張を示すべきです。そのうえで、可能な限りの選挙協力をすべきです。

参議院での野党の再編成。重要政策について、国民の前で公開討論を。

国民民主党自由党が、将来の合流を見据えて、衆参両院で統一会派を結成します。

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これで参議院で第一党となり、立憲民主党に対して、強い立場で参院選選挙協力を迫れるはずでした。ところが、立憲民主党は対抗して、社民党統一会派を組みました。これで国民民主党自由党は26議席立憲民主党社民党は28議席で、立憲民主党の会派が第一党の立場を維持しました。国民民主党はがっかりしているようです。

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どちらの党が参院第一党になるにしても、国民はとても期待できないでしょう。また選挙目当てか、としか思わないはずです。国会議員同士の話し合いだけでは、国民の支持は集まりません。議員だけで決める野合なんてしたってダメです。

国民民主党自由党は、政策が違います。まず消費税です。国民民主党は、昨年の代表戦の際、現代表の玉木氏も、対抗馬の津村氏も、両方とも消費増税に賛成でした。今の国民民主党増税政党なのであって、支持率がゼロ近いのはそれも原因です。

消費増税、予定通り実施を=国民・津村、玉木氏:時事ドットコム

これに対し、自由党は、消費増税には反対です。もともと、旧民主党政権で消費増税に反対して党を割って出来た政党です。

次に原発です。自由党は、立憲民主党とともに、原発ゼロ基本法案を国会に提出しています。

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ところが、あれだけ立憲民主党と連携したいはずの国民民主党が、この法案提出には乗っていません。電力会社の労働組合である電力総連がバックの議員が衆参にいるからです。電力総連は、前回の参院選でも、原発政策を原因に、一部の野党統一候補を推薦しませんでした。

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国民民主党は、ごく最近になって、民主党政権でまとめた「2030年代原発ゼロ」の目標を維持する、と言い始めました。立憲民主党自由党に歩み寄った形ですが、一方で「政治的なスローガンとして即時原発ゼロを主張するだけでは無責任」としています。

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原発で歩み寄りがあるとは言え、国民の関心の特に高い消費税と原発について、国民民主党自由党は、やはり方向が違います。これでは、いっしょにやると言っても、国民は支持しないでしょう。

それでもやはり、野党は何とかまとまる努力が必要です。野党が弱ければ、政府・自民党は何も怖くないから、見ての通りのやりたい放題になってしまうからです。野党がもっと強くなって、政権交代の可能性を政府・自民に感じさせなければ、日本の政治と行政はますますひどくなるでしょう。

「野党の弱さこそが、今の日本の政治の根本的な問題だ」-橋下徹氏が、最近の著書『政権奪取論』で言われる通りです。

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朝日の直近の世論調査では、今夏の参院選で、立憲と国民などの勢力が一つにまとまって戦うことの是非を尋ねると、「まとまって戦う方がよい」50%、「その必要はない」36%。立憲支持層では「まとまって戦う方がよい」は85%です。

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要するに、野党は、政策無視で選挙目当てだけで野合するのもダメ。かと言って、今のままのバラバラで、政府・自民のやりたい放題を許すのもダメです。では、どうすれば良いのでしょう?

そこで橋下徹氏が主張するのが、野党候補者間の事実上の予備選の導入です。政党の野合と密室の候補者調整ではなく、政党間で、堂々と国民の前でお互いの主張を戦わせ、公平な世論調査で勝った方が候補者となる、単純化すれば、そういう提案です(『政権奪取論』p300-302)。去年10月、立憲民主党の枝野代表も、参院選の一人区について、事実上の予備選導入を示唆したことがありました。

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その後、残念ながらこの話は進んでいないようです。そして、昨年12月の時点で、一人区の調整は実はかなり進んでいる様子でした。いま思えば、枝野氏の発言は、単に候補者調整のハードルを上げて自分の党に有利にしたかっただけなのかもしれません。

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立憲民主党の強気の背景には、やはり世論調査の結果があります。先ほどの朝日の直近の世論調査参院比例区について「仮にいま投票するとしたら」という質問で、自民41%、立憲15%でした。野党が健闘した前回の参院選のときに同様の調査で自民39%、野党第一党の旧民主14%ですから、立憲民主党としては、下手に野合しない方が良い、という判断でしょう。

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この1年以上、状況は同じです。野党がまとまると言っても実際は、自民と立憲民主党に挟まれて、他の野党は消滅の危機です。先の朝日の比例投票先の調査、維新が4%で、国民民主党は2%です。今回の調査で立民はますます自信を深めたでしょう。維新や国民民主党は、生き残りをかけて、立憲民主党を振り向かせて候補者調整させたい、という形です。

その面からも、国民民主党や維新は、政策の違いについて、立憲民主党に公開討論を呼びかけて、「事実上の予備選」までいかなくとも、国民に自分達の考えを直接伝えるべきです。それを経たうえで、候補者をできるだけ一本化え、消費税や原発等の重要政策で、自民にはっきり対抗できる方針を打ち出すべきです。それなら、国民からも理解と支持を得やすいでしょう。

国民にとっても、立憲民主党と他の野党が連携すると、自民党に対抗できる選択肢が確実に増えます。いくら立憲民主党が他の野党より強いと言っても、潰し合いになれば「勝った」といっても、せいぜい前回の参院選並みです。野党が「健闘」しても、政府与党は野党の言うことなんか、まるで聞きません。やはり、自民を大敗させないとダメです。

野党間の公開討論のテーマは、①消費税、②原発、③行政改革

野党間の公開討論の際には、消費税増税の是非、原発ゼロの是非、行政改革(情報公開・公文書管理・政府統計)の三つを、を柱にすべきです。

・消費税増税の是非

立憲民主党、維新、自由党は、消費税増税凍結で一致しています。国民民主党増税に賛成なら、その理由を他の野党との討論の中で明確に述べるべきです。そして、討論を経たうえで、更に国民の声を聞いたうえで、納得すれば自説を撤回したら良いでしょう。私は一国民として、国民民主党には消費増税反対に転じてほしいと思いますし、公開討論後なら、政策転換について国民から一定の理解・支持が得られるでしょう。

原発政策

立憲民主党自由党原発ゼロ、維新は原発フェードアウト、国民民主党は2030年代原発ゼロ。原発政策については、ゴールだけは揃いつつあります。

一方、立憲民主党は、公開討論で、最終処分場をどうするかについて、責任ある方針を打ち出すべきです。小泉純一郎氏が主張する通り、原発ゼロ決定によって国民に最終処分場選定・建設の必要性を訴えるべきです。

維新は、公開討論に参加することができたら、その後で、原発「フェードアウト」から「ゼロ」に、政策転換すべきです。以前、ブログでも指摘した通りです。

経団連会長「原発の議論をすると選挙に落ちる」発言⇒政府は国民と対話すべき。原発ゼロ決定で初めて対話が可能になる - 日本の改革

原発政策は、最終的なゴールについては、どの野党も、政府・与党とはっきり違いが出ています。違いはそのやり方なのですから、打倒自民を目指す方法についての討論となり、大いに盛り上がるでしょう。

行政改革:情報公開、公文書管理、統計調査

安倍政権への国民の不満・不信のかなりの部分は、情報公開、公文書管理、そして最近加わった統計調査についての問題が原因となっています。陸自日報、森友加計、裁量労働制技能実習生のデータ、勤労統計等、全部そうです。ここについては、野党は方向は同じでしょうから、結束をアピールできるはずです。ここでは、旧民主党政権当初のムダ削減だけでなく、ICT技術の積極的応用ということを打ち出すべきです。

以上のような「野党公開討論」は、国民民主党と維新が、必死になって立憲民主党に訴えないと実現しません。国民民主党は、消費税増税へのおかしなこだわりを捨て、電力総連への遠慮も捨て、文字通り、捨て身で、立憲民主党との公開討論実現を目指すべきです。野党批判をしてきた維新などは、悪口を言ってきた立憲民主党の議員に土下座してでも、野党公開討論を実現すべきです。すべては国民のため、次世代のためです。