日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

放送制度改革は、政治的公平原則の廃止等+NHK受信料制度廃止で

今日の要点

・去年3月、安倍政権が放送法改正案を検討しましたが、ほぼ潰されたようです。当初プラン通り、放送法4条の政治的公平原則は撤廃すべきです。
・一方、安倍政権の当初案では、NHK改革はゼロです。NHKの受信料制度も廃止すべきです。また、NHKの民営化も議論すべきです。

今国会の放送法改正案の目玉は、NHKのネット同時配信のみ。

昨日の日経によると、総務省通常国会放送法改正案を提出することが決まったようです。

www.nikkei.com

内容としては、NHKがちょっと統治強化するから(役員の忠実義務と中期経営計画に事前パブコメ導入)、NHKにちょっと番組のネット常時同時配信認めてね(ネット業務は受信料の2.5%まで)、というものです。NHKの統治強化も小粒、ネット同時配信も厳しい上限付きで、こちらも小粒です。ただ、今までなかったネット同時配信が出来るのは、一応目玉でしょう。

もともと、この放送法改正案は、去年3月、放送の自由を大幅に広げるような、もっと大胆な改革案として検討されていました。が、民放テレビ局の大反対で潰された形です。民放は、受信料に頼るNHKとの更なる自由競争に不安もあったようです。

だったら、安倍政権の当初プラン(政治的公平原則の撤廃含む)に加えて、NHKの抜本改革として、受信料制度廃止をやれば良いでしょう。民放にも飲み込みやすいでしょうし、何より、国民は、民放テレビ局と、NHKと、両方の大改革を望んでいます。

放送法改正についての安倍総理の昨年のプランは正しい方向。特に、政治的公平原則は撤廃すべき。

 

去年3月に安倍総理が当初検討したプランは、役所の正式なペーパーにはならなかったようですが、報道から紹介します(以下、『選択』2018年4月号「安倍が画策「放送法改悪」の真相」という記事からです。タイトルは何だかなという感じですが)。

www.sentaku.co.jp

記事によれば、当初の放送法改正案の骨子は、

放送法4条(政治的公平原則)の撤廃

②ハード・ソフトの分離徹底

外資規制の撤廃

NHKの常時同時廃止の本格化

で、安倍総理の秘書官、佐伯耕三氏(経済産業省)の立案だそうです。

去年3月9日、安倍総理が日テレの大久保社長と会食した場で、放送法改正案の方向を話して、激論になったとか。早速、民放連が反対の趣旨の委員会を立ち上げるは、官邸はそれに対抗して規制改革推進会議を動かすは、読売まで社説で反対するは、で盛り上がったようです。

特に議論になったのは、②の放送法4条廃止の件です。結局、野党議員の「放送法第四条撤廃に関する質問主意書」に対し、放送法4条の撤廃について政府として具体的な検討を行ったことはないとする答弁書を政府が閣議決定、これを朝日が4月4日に報じて収束してしまったようです(以下の記事)。

toyokeizai.net

私は、安倍総理の当初の放送法改正プランは、どれも正しい方向だと思います。「最後の護送船団」と呼ばれる放送局に、本格的な自由競争が必要と多くの国民が感じているはずです。放送法4条について言えば、国民・視聴者にはテレビもネットも変わりはありませんから、ネットでは政治的発言は原則自由なのに、テレビだけ政治的公平なる規制があるのはおかしい、ということになります。そもそも、今では誰もこんな建前が守られていると思わないでしょう。

政治的公平の原則は、アメリカでは、フェアネス・ドクトリンと呼ばれているものです。アメリカで戦前のラジオ放送に導入されたこの原則が戦後にテレビに引き継がれ、レーガン政権時代に撤廃されたようです。今でもフェアネス・ドクトリンが必要だという声も根強いようですし、特にラジオ局が過激になりすぎという懸念もあるようです。

www.tkfd.or.jp

それでも、私は、日本でも政治的公平の原則は撤廃すべきだと思います。アメリカの政治に関する番組は、日本と比べて、とにかく面白い。キャスターが、私は〇〇党支持だ、✕✕党のこの政治家はこういう理由でとんでもない、とか普通にやってますし、インタビューや討論番組も、それぞれの立場がはっきりしていて、盛り上がるし分かりやすいと感じます(英語は苦手ですがわかる範囲で・・・)。

政治的公平原則の撤廃に反対する声の中には、テレビが保守的な意見ばかりになるのでは、というものもありますが、私は心配ないと思います。レーガン政権は、共和党に有利になるだろうと思ってフェアネス・ドクトリンを廃止したのでしょうけれど、アメリカのテレビは共和党一色になったかというと、そうでもありません。それどころか、共和党支持者等が、アメリカのメディアはリベラルに乗っ取られてけしからん、とか言ってます。

安倍総理は、去年3月、なぜ急に放送法の抜本改正や、政治的公平原則の撤廃などと言いだしたのでしょう?多くのメディアが疑う通り、恐らくは、同じ時期に発覚した財務省の文書改ざん事件で追い詰められ、メディアを脅したかったのではないかと思います。仮にそうだとすれば、動機は極めて不純で、狭量な安倍氏らしい話です。更に言えば、政治的公平原則の撤廃など、本当はやる気もなくて、ただただメディアを抑え込むタマとして出したのかもしれません。

安倍氏の思惑がどうあれ、この原則の撤廃は、安倍氏に限らず、全ての政治家にとって、パンドラの箱を開けることになります。政治の分野での「思想の自由市場」をいったんテレビで解禁すれば、国民は政治番組に強い関心を持つようになります。結局は、政府批判を含めた国民の声は、一層メディアに乗りやすくなるでしょう。

国民から見れば、安倍氏だろうが誰だろうが、政権が自分からこの原則撤廃を言い出したら、むしろカモネギ、絶好のチャンスです。国民が真に主権者にふさわしい権力を得るための一助として、放送法の政治的公平の原則は撤廃すべきです。

同時にNHKの受信料制度も撤廃せよ!

一方、安倍氏の当初プランでは、NHKは公共放送のままで、現行制度をさして変えずに、NHKのネット同時配信だけは認める、というものだったようです。これでは、民放が怒る気持ちも分かります。NHKは民放にない受信料制度に守られているのですから。

受信料制度について、一昨年12月に、最高裁は確かに合憲判決を下しました。徴収率もその後上がったとは言います。しかし、最高裁判決でかえって、この制度がいかにおかしなものかが浮き彫りになった面もあります。スクランブル放送にすべき等の国民の声はもうやむことはないでしょう。地方議会の選挙、「NHKから国民を守る党」はなかなか好調のようです(笑)。ここでも、パンドラの箱は開きつつあります。

www.sankei.com

受信料をすぐには廃止できないにしても、せめてもっと大幅に下げるべきでしょう。今回のネット同時配信を認めるのと引き換えのように、NHKは受信料下げも決めましたが、下げ幅はたった4.5%です。

本当は菅官房長官がもっとNHKを締め上げて、第一次安倍政権で目指したような20%下げを実現してほしかったところです。菅氏は、総務大臣になってほしい政治家です。官房長官として大坂の松井知事に因果を含めたり、東京の小池知事に意味不明な嫌がらせをするより、総務大臣としてNHK改革に辣腕をふるってもらった方が、よっぽど日本の改革のためになると思います。
www.nikkei.com

そもそも、根本的に、NHKが未だに旧態依然たる特殊法人の形態をとっていることがおかし過ぎます。法人税を払わず、予算の承認等は、そういう仕事に最も向かない?国会などという機関が行う。職員の平均給与は1000万円超、本体にも子会社にも溜まり金が多すぎで、職員規律も緩みまくり、いつまでたっても不祥事オンパレード。

ここでも小泉政権の改革の原点に戻って、NHKの民営化を真剣に検討すべきです。