経団連の中西宏明会長（原発メーカーの日立製作所会長）が年頭の会見で、国民の反対が強いのに民間企業が原発をつくることはできないとの発言をしました。
国民の理解を進めるために一般公開の議論をすべきと述べています。
「お客様が利益を上げられてない商売でベンダー（提供企業）が利益を上げるのは難しい。どうするか真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。全員が反対するものをエネルギー業者やベンダーが無理やりつくるということは、この民主国家ではない」
このニュースを見て思うことは、原発政策を含めて、政府が重要政策を実行するには、国民の理解が必要だということです。
核廃棄物の最終処分場選定問題も同じです。
2013年12月、政府は「最終処分関係閣僚会議」で、自治体が応募する従来方式から国が候補地を示す方式に切り替えることを決めました。
「小泉純一郎元首相が最終処分場が決まらないことを論拠に「原発即ゼロ」を主張していることも影響したとみられる」と、産経新聞が報じています。
この方針に対して、翌年2014年の都知事選の街頭演説で、小泉純一郎元首相は、以下のように批判しています。
小泉純一郎元首相：福島の事故前でさえ、何年応募しても、一つの自治体も手を上げなかったので、政府の責任で決めると言い出したが、「事故起きた後、手を上げないから政府が決める、それこそあまりにも楽観的すぎます」
「（原発ゼロにして）もうこれ以上（核廃棄物を）増やさないから、お互い、処分場なり、中間施設なり、国民が全地域で、全国土で考えよう、（政府が）そう言うことによって初めて、国民との対話が可能で、協力が可能な体制が出来るんじゃないかと思います」
政府と国民との対話。
国民に納得が得られるような方針を、政府が直接国民に訴える政治。
政府にも国会にも、国民の不信が非常に高まっている今日、大きな改革のために政府がなすべきことは、国民への直接の訴えかけや、政府と国民との対話だろうと思います。
では、国民とは、そもそも何でしょうか？
学問的には色々細かい議論もあることと思いますが、要は、個々の国民や各種団体ではなく、全体としての国民、統合された存在としての主権者なのだろうと思います。
そして、日本に必要な改革とは、一部の人達や団体、更には一部の国家機関等が反対していても、「国民」のためになることや「国民」が望んでいることを、「国民」の力で実現することではないでしょうか。
国民、そして、改革というものを、とりあえず、そのように考えてみたいと思います。
こうした意味での改革を目指しているリーダーとして、私は特に、3人の政治家に期待しています。
小泉純一郎元首相、橋下徹元大阪府知事・前大阪市長・前日本維新の会代表、小池百合子都知事です。
この方々への思いは、また別の機会に書かせていただきます。