消費税増税後の公共事業含めた経済対策、景気の現状を考えれば、やむを得ません。全小中学生にPC端末配置を前倒しでやるのは、将来世代向けの政策としては評価しますが、家計への直接支出を増やして、教育無償化の拡大こそ図り、教育コンテンツの充実も図る…

2014年の増税時以上の小売り落ち込み、13兆円の経済対策はやむなし。学校へのIT端末配備だけでなく、教育無償化の範囲拡大等、教育投資こそ大幅増を！