日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

2019年度補正予算案、衆院通過:前原誠司氏、剰余金は出来るだけ国債償還に回せという、度し難い緊縮財政路線

2019年度補正予算案の審議で、前原誠司氏が、剰余金は財政支出でなく、財政法通りに国債償還に充てるべきと主張。相変わらず発想が緊縮財政すぎます。 「施政方針演説はウソじゃないか」 2019年度補正予算案が、衆議院を通過しました。 今日の予算委員会で、…

衆議院予算委員会、オンライン診療での徹底した規制改革求めた公明党の質問が白眉。立民等の野党は見習うべき。

今日の予算委員会、公明党の国重徹議員が、オンライン診療の適用範囲が狭すぎると批判したのが光っていました。立憲民主党に新材料ほぼなく、今日は空振りです。 公明党がオンライン診療で徹底した規制改革を主張 衆議院の予算委員会1日目、立憲民主党の質問…

維新の馬場幹事長、NHK日曜討論で、消費税「減税」発言。れいわ・共産に同調と見られかねないので再考か撤回を。

日本維新の会の馬場幹事長が、消費税の減税を主張。これまでの維新の主張と大きく異なり、れいわ・共産に屈したような印象を与えかねないので、再考か撤回すべきです。 維新は、消費税減税をどう実現するのか 今朝のNHKの日曜討論、経済政策のあり方について…

バイデンの外交方針:トランプ(米中冷戦・中東撤退)-関税戦争+人権重視+同盟国重視。

米大統領選の有力候補バイデン氏が発表した外交政策、トランプと比べて、人権と民主主義という価値を重視して、同盟国と協力して、中国と対決するというもので、本気かどうかはともかく、方針としては賛成できます。バイデンが大統領になろうがなるまいが、…

新型コロナウィルス対策、2009年の新型インフルエンザでの失敗も踏まえて、冷静な対応を。

日本も、WHOも、2009年の新型インフルエンザ対策では過剰対応の前歴あり。中国の対応には注意しつつ、冷静な対策が必要です。 中国の情報隠蔽や国際的圧力には注意が必要だが 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、世界保健機関…

三菱電機への大規模サイバー攻撃:「あってはならないこと」から「避けられないこと」へ発想の転換を。

三菱電機へのサイバー攻撃、情報共有の遅れが一つの問題になっています。こうした攻撃の際には、迅速な報告・公表を促すようなインセンティブを与える制度を作るべきです。 これほど大規模なサイバー攻撃でも、報告義務はない? 三菱電機が大規模なサイバー…

小泉環境相の問題提起:安倍政権「日本が石炭火力発電のインフラ輸出しないと中国が席巻する!」⇒日本の融資はベトナムで中国企業に?

日本が融資を検討しているベトナムの石炭火力発電所、中国企業が受注することを小泉環境大臣が批判。小泉大臣の言う通り、海外の石炭火力発電支援での日中協力は、絶対にやめるべきです。 小泉環境相、COP25でのリベンジを図り、石炭火力輸出で戦闘開始 小泉…

日経「5G全国整備、光回線に負担金の新制度」:携帯電話会社は、周波数オークションを拒否して電波割当を受ける以上、公的責任を負うべき

※本記事の末尾に、2020年1月22日に補足をし、同1月27日に冒頭の要約に加筆しました。本文の内容に修正はありません。 5G整備のため、光回線を維持する負担金制度を総務省が検討「と日経が報じる」(カギカッコは1月27日加筆)。5G等で得られるメリットは、…

「人権」も「民主主義」も「法の支配」も消えて、習近平の言う「新時代」が入った施政方針演説:ゆきすぎた親中政策を理由に、安倍総理を退陣させるべき。

・安倍総理の施政方針演説の外交政策の部分から、いつの間にか、「自由、人権、民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する国と連携する」というフレーズがなくなり、一帯一路に忖度した「インド太平洋」という表現になり、去年秋から、日中関係の部分…

政府が預貯金口座とマイナンバー連結義務化を検討:6年前につぶされたリベンジで、ぜひ実現を!

政府が預貯金口座とマイナンバーの連結義務化を検討。社会保障制度改革のためには、マイナンバーと預貯金口座との連結こそが最重要の前提であり、義務化は必要です。政府は2014年4月にいったん義務化が決まりかけたのに、同年12月には任意の制度に後退しまし…

グーグルがクッキーの外部提供取りやめ:経団連や広告業界はもうあきらめて、国のクッキー規制強化にしたがうべき。

グーグルがクロームで得たクッキーの外部提供を2022年までに取りやめると公表。広告業界には打撃ですが、個人情報保護のためにはやむを得ません。日本は、クッキーを個人情報保護法の「個人情報」に位置付け、ユーザーの同意のないクッキー取得は独占禁止法…

米中第一弾合意の正式署名:中国の義務ばかり並び、アメリカの関税引き下げは口約束。中国は統制経済へ逆戻り。

米中、第一弾の合意で正式署名。巨額の輸入目標はじめ、ほとんど中国の義務ばかり定めた一方的合意で、アメリカの勝ちです。今後の中国は、大企業国有化を進め、貿易も管理貿易化して市場経済を捨て、経済成長の鈍化と更なる貿易摩擦を招くでしょう。 得られ…

共産党が中国批判するも、一党独裁は批判せず、日米安保は反対のまま。共産党頼りの立民・国民もダメで、安倍政権は親中…

共産党が中国批判を強めていますが、日米安保条約を否定する共産党と組む限り、実効性のないポーズに過ぎません。 共産党の中国批判はただのごまかし 共産党が中国批判を強めています。共産党大会で、16年ぶりの党綱領の改定案を提案、その中で、中国の覇権…

日中戦略対話で、中国が「第5の政治文書」に「一帯一路」と「新時代」(習近平思想)の明記を要求か:文書作成も習来日も反対!

習近平の来日時の日中「第5の政治文書」、外交当局間で議論開始との報道。中国が「一帯一路」の明記のほか、中国政府・中国共産党を日本に批判させないことが目的であり、絶対に反対です。 「日本が中国の国内問題を政治カードのように使うのは看過できない…

ロシア、平和条約の前提に「米軍の脅威排除」文書化を日本に要求。アメリカは中距離核配備を日本に要求。

ロシアが平和条約締結の前提として、米軍の脅威排除を文書化するよう、日本側に求めたようです。一方、アメリカは既に日本に対し、中距離核ミサイル配備を要求していると見られています。ロシアの要求が事実なら、近い将来の北方領土返還は不可能です。 ロシ…

ドイツ・ロシア首脳会談、パイプラインでの協力を確認:プーチンのワナに喜んではまるメルケル

ドイツとロシアの首脳会談で、アメリカの反対にも関わらず、天然ガスの新たなパイプライン「ノルドストリーム2」での協力を確認。EUの安全保障を危うくするプロジェクトをドイツが強引に進めており、大きな問題です。安全保障面から、天然ガス調達はロシア…

台湾で蔡英文総統が圧勝:台湾の独立志向と自由民主主義の勝利。東アジアは、対中国でナショナリズムとリベラリズムが両立する時代に。

・台湾総統選で民進党の蔡英文氏が圧勝したことは、中国の台湾統一の失敗を意味します。中国からの独立を目指すナショナリズムが、台湾のリベラル・デモクラシーを守りました。東アジアは、対中国で、リベラリズムとナショナリズムが結合して歴史を変える時…

フェイスブックの政治広告のポリシー変更に賛否両論。政治的表現の自由は最大限尊重し、外国の干渉だけ規制すべき

フェイスブックが、政治広告につき、内容はチェックせず、オプトアウト等を設けると発表。賛否両論ありますが、表現の自由を重視しており、妥当だと思います。ただ、外国勢力からの干渉だけは規制すべきです。 フェイスブックの政治広告ポリシー:変わったこ…

ゴーン逃亡は許せないが、森法相の失言は辞任相当。野党は、「桜」より「刑事司法改革」で安倍退陣を目指すべき!

ゴーン逃亡事件を契機に、刑事訴訟法を改正し、無罪を主張したら(GPS装置装着のうえ)原則として保釈されるよう、「人質司法」を変えるべきです。野党はまず大失言の森法相のクビをとり、刑事司法制度改革をしないなら安倍政権退陣、という覚悟で臨むべきで…

とうとう宿敵イランを抑え込んだアメリカ。中東はNATOにまかせて、次の「ターゲット」は・・・

イランのミサイル攻撃で死傷者なし=スレイマニ殺害にイランから事実上報復なし。アメリカは中東をNATOにまかせて徐々に撤退し、中国との対決をより重視するのでは、と見ます。 スレイマニ殺害という大バクチに勝ったトランプ まだこれからイランが何をする…

アメリカとイラン、それでも戦争にはならない。キーワードは「比例」。

イランが報復攻撃をしましたが、やはり戦争にはならないと見ます。 予告通り?の比例的攻撃、両国政府は冷静な対応 イランがイラクの基地を十発以上のミサイルで攻撃しました。イラン外相は、国連憲章51条で定められた自衛権の行使であるとして、これは「比…

トランプの「イランの文化施設を攻撃する」発言は、味方を敵にする間違いであり、撤回すべき

アメリカとイランは、表向きの脅迫合戦と違い、冷静に戦争回避をしています。しかし、トランプ大統領の「イランの文化施設を攻撃する」という発言は、スレイマニ殺害を喜ぶイラン人も反対しており、撤回すべきです。 スレイマニ殺害の直後からアメリカはイラ…

日本維新の会・下地幹郎氏は議員辞職、同党は下地氏を除名処分、松井一郎氏は昨年末の発言の謝罪をすべき

中国企業元顧問から現金を受け取ったことを認めた下地幹郎氏は、議員辞職すべきですし、日本維新の会は、下地氏を除名処分にすべきです。松井一郎氏は、昨年末、IR疑惑を軽く見た自分の発言を謝罪すべきです。 下地氏の行為は賄賂罪に該当しうる IR参入を巡…

米・イラン関係、一時的な緊張の後、イランによるテロ行為中止の合意が落としどころ。

アメリカによるイランのスレイマニ司令官暗殺で、一時的な緊張の後、両国の外交交渉はアメリカに有利に進み、イランがテロ行為中止を約束する可能性があります。 現在の緊張は戦争に至らない トランプ米大統領は昨日1月4日、イランが米国人や米国の財産に攻…

安倍総理が新憲法施行したいと言った2020年。史上最長政権で、なぜ憲法改正ができないのか

IR疑惑等で、安倍四選も、憲法改正も、難しくなりました。安倍総理が憲法改正に失敗しそうな理由は、政局以上に、発議に向けた国会議員の数合わせばかり優先して、国民に訴えてこなかったからです。 これほど長くやって、なぜ憲法改正が出来ないのか 安倍総…

米軍による、イラン革命防衛隊スレイマニ司令官の殺害を支持。一国の外交政策を一軍人が壟断する過ちを正した。

米軍が、イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官らを殺害。米国への攻撃に対するピンポイントの効果的反撃であり、中東全体の不安定要因の一つの除去にもなります。比例原則に則り、中長期的な中東安定につながる、この攻撃を支持します。 スレイマニ殺害は、短…

女系・女性天皇、政府は密かに有識者に打診中。安倍総理がグズグズするうちに、自民党内からフライングで容認相次ぐ。

女系・女性天皇に自民から賛成の声が上がる中、政府は有識者に非公式の意見聞き取り中です。聞き取り結果を国民に公開し、早急に皇室典範を改正し、女系・女性天皇を容認すべきです。 自民党の大物議員達が、公然と女系・女性天皇容認と言い始めた 政府は女…

謹賀新年:ゴーン被告の逃亡事件、大企業(元)経営者の私的権力行使を許すな

あけましておめでとうございます。 読んでいただいた皆様のおかげさまで、本ブログも、無事に1年間、毎日の更新を続けることができました。心より御礼申し上げます。 今日は、ゴーン被告の逃亡事件について、簡単にですが、書かせていただきます。 日本の刑…

2010年代とは、どんな時代だったのか:リーマン・ショックが変えた先進国の経済と政治

・2008年のリーマン・ショックに続く2010年代は、先進国で、低金利なのに低インフレ、株高と失業率の低下の一方、低成長、投資不足、格差拡大が起きました。そして、低成長と格差拡大が各国で既存政治を否定する動きを生みました。 ・各国の政治を決めるのは…

金正恩、「安全保障の積極的措置」に言及。アメリカによる北朝鮮の核保有容認を見越して、日本がやるべきことは何か

金正恩が、「安全保障の積極的措置をとる」と発言。それでもアメリカには軍事力行使の意思はなく、おそらく北朝鮮を核保有国として事実上認めるでしょう。抑止力を高めるにはこれまでにない威嚇が必要で、日本はアメリカによる中距離核配備の要求を受け入れ…