日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

アマゾン火災と地球温暖化:畜産業含む農業に国際的な「炭素税・配当」政策を。ヴィーガン生活は無理でも、知識は有益。

ブラジルのアマゾンで農業目的での森林破壊と火災が進行中。ボルソナロ大統領が開発規制を緩和した影響も指摘されています。IPCC特別報告を踏まえ、条約で、畜産業含む農業に、温暖化ガス排出に対する課税等を導入する一方、税収を農民等に再分配する、国際…

米中が矢継ぎ早で報復関税の撃ち合い:トランプ氏の意図と、日米貿易協議

米中が矢継ぎ早の関税合戦。来年が大統領選で景気後退の懸念もある中、トランプ氏が何を考えて徹底抗戦しているのか、意図を想像してみます。そのうえで、日米貿易協議の今後につき、日本が取るべき方針を考えます。 習近平の新たな報復関税に、即日で大規模…

韓国の軍事協定破棄:どんなに呆れても腹が立っても、韓国を中国・北朝鮮に走らせてはならない。

韓国のGSOMIA破棄。韓国の判断を非合理的だと批判・嘲笑するのは簡単ですが、外交安保では、非合理的な判断があり得ることは前提とすべきです。協定破棄は韓国はもちろん、日本にもアメリカにも損失です。これ以上、韓国の政権を追いつめて、中国・北朝鮮の…

エリザベス・ウォーレンが倒す経営者第一主義:21世紀資本主義の復活に向けて

アメリカの経済団体ビジネス・ラウンドテーブルが、株主第一主義を見直すと宣言。エリザベス・ウォーレンらの批判を意識したとも見られていますが、ウォーレンはむしろ、経営者第一主義と独占を批判しています。政府(行政機構)の規模を大きくするのではな…

上野宏史厚労政務官の口利き疑惑で垣間見える、外国人労働者に関する政治家利権。

上野宏史厚労政務官、改正入管法の「登録支援機関」にカネを要求した、あっせん利得処罰法違反の疑い。本件に限らず、登録支援機関や監理団体と呼ばれる外国人労働者の仲介会社等と、政治家の関係を、断ち切る必要があります。 上野宏史厚労政務官に文春砲 …

衛星分野で米中逆転。宇宙、5G、海底等の「デジタルシルクロード」で世界支配目指す中国。日米欧は対抗して、巨額の科学技術投資を!

中国は、測位衛星、5G特許数で既に世界一、海底ケーブルにも進出。科学技術でも量子通信等の分野でトップに。こうしたIT技術を使い、世界中で中国共産党の独裁を確立しようとしています。これを可能にした巨額補助金に対抗して、日米欧は科学技術と安全保障…

埼玉県知事選、国の受動喫煙防止対策に反対した大野元裕だけは、絶対に落選させましょう!

埼玉県知事選、行田氏の不可解な出馬取りやめで、改革派不在の選挙戦。県政では、医療・介護が大きな問題ですが、主要二候補は代り映えしません。ただ、大野元裕氏は、参院議員時代に、受動喫煙防止を盛り込む健康増進法改正案に猛反対しました。埼玉県民と…

笑い話だけではすまないトランプのグリーンランド買収案:中国の北極政策の隠された意図と日本の安全保障

トランプ大統領がグリーンランド買収の可否検討を指示とのニュース。現実味は薄そうですが、中国の北極進出脅威であり、備える必要があります。日本にとっては、温暖化対策への提言のほか、アメリカの核抑止力を維持や、エネルギーの中東依存からの脱却のた…

ケータイ料金値下げへの菅官房長官の執念は立派。2年縛り等をなくそうとするその気合いで、周波数オークションも断行を!

菅官房長官が、ケータイ料金を4割下げると言って1年近く。まだ実現してませんが、通常国会で電気通信事業法が改正され、政府は料金下げに本気なのは立派です。しかし、通常国会の電波法改正でも電波オークションは事実上実現していません。一方、電波利用料…

香港を通じた中国民主化に、陰に陽に動くアメリカ:トランプの安易な妥協を許さないよう、世界中で監視しよう。

香港を通じた中国民主化へ、表ではアメリカ議会が、裏では全米民主主義基金(NED)が動いています。トランプ大統領は最初、中国のデモを事実上無視したものの、批判に耐えられず、習近平と電話会談する等と発信。トランプ氏にブッシュ父元大統領のような裏切…

東京裁判の遺産は、国際法に「個人」を持ち込み、自由主義・民主主義発展の元となったこと。国際社会は、この遺産を正しく使うべき。

東京裁判は、国家の行った戦争に対して、個人の責任を追及したという点で、画期的な意味を持ちます。国際社会は、東京裁判の遺産を正しく使い、戦争被害に関する諸国民の個人的請求をより積極的に認めるとともに、中国や北朝鮮のような無法国家の自由化・民…

固定価格買取制度(FIT)終了後は、①2030年の再エネ比率目標を50%超にして、②企業の再エネ電力購入(PPA)を促進し、③ESG投資の普及を!

再エネ固定価格買取制度(FIT)の終了後は、再エネの自律的な発展が必要です。①まず国が2030年の再エネ比率目標を現在の22~24%から50%超に倍増させ、投資環境を整えたうえで、②PPA(再エネ発電所との長期電力購入契約)を普及させる制度改正等を行い、③企…

森友事件、全員不起訴:日本の公文書管理制度はまだまだ全然ダメ。政府は国民が飽きて諦めるのを待っている。

森友問題、検察審の指摘後の再捜査でも全員不起訴。直接の原因は、現行の公文書管理法等の不備であり、欧米型にもっと厳しい制度に変える必要があります。問題の本質は、国民やメディアの監視を政府がなめていることにあり、しつこく制度改正を言い続けるべ…

政治家の言動は暴力を引き起こしかねない。あいちトリエンナーレに関する言動につき、松井一郎氏、河村たかし氏、吉村洋文氏に猛省を促す。

・あいちトリエンナーレの展示の件、吉村大阪府知事が、大村愛知県知事に辞職要請。放火殺人の脅迫まで起きた件で、政治家が言動をエスカレートさせ続けたのは大問題です。 ・慰安婦像だろうと、天皇陛下の写真を焼く作品だろうと、公立美術館での展示の是非…

「日韓は仲良くやっていく必要がある」:トランプ氏にまでこう言われる日韓政府は恥を知れ。

トランプ大統領も日韓関係に懸念を表明。日韓関係は、韓国を一方的に批判していればすむ話ではありません。韓国国民の個人請求権だけでなく、日本国民の個人請求権も認めた場合の、両国の請求権を精査し、そのうえで、韓国との妥協を図るべきです。 日韓関係…

鈴木大地スポーツ庁長官は、JOCに行政指導を!理事会の非公開化等を撤回させ、ガバナンスコード執行主体としての自覚を促すべき!

日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が、これまで原則公開だった理事会を非公開に。そのうえ、JOCは、不正送金疑惑で辞任した竹田前会長を名誉委員に。同団体は、新たに作られたスポーツ団体ガバナンスコードを他のスポーツ団体に遵守させる立場な…

エージェント契約でも、クールジャパンの映像ファンドでも利益相反の吉本興業。テレビ・芸能事務所は独禁法で分離を!

吉本興業が「エージェント契約」導入。しかし、吉本とテレビ局が一体化しているなら、吉本はタレントのためではなくテレビ局のために働く利益相反があります。また、クールジャパン機構が去年始めた映像ファンドでも、吉本は自分の番組制作への出資を自分で…

地方銀行の経営問題、金融庁は「コンサルをやれ」と命ずるより、「地域共同ポイント」や「電子地域通貨」等のルール整備を!

地銀の6割が10年後に赤字となる問題。金融庁長官は、地銀はコンサルティングをやれと言っていますが、経営の中身にあまり口出しすべきではありません。それより、電子版地域通貨や地域共同ポイント事業等、フィンテックと地域金融の組み合わせの制度的インフ…

中国の為替操作に対し、日米欧は協調して更なる金融緩和を!「新通貨冷戦」は日米欧間ではなく、日米欧vs中国で!

中国が通貨安政策を取り始めました。アメリカの関税引き上げへの報復ですが、中国の為替操作は、世界経済全体に悪影響を及ぼします。価値観を共有する日米欧は、お互い同士での経済摩擦はおさえつつ、中国の通貨切り下げに対抗するため、金融緩和を数年間行…

ポスト核兵器の軍事技術と政治的リアリズムで目指す、本気の核兵器廃絶 ― 原爆の日に寄せて ―

広島、長崎への原爆投下から74年。核兵器拡散も、核兵器の使用可能性も増すばかりです。一方、極超音速兵器の開発等により、核兵器での相互確証破壊という抑止論が通用しにくくなってきました。日本は、指向性エネルギー兵器等の新技術で核ミサイルを無力化…

「表現の不自由展・その後」の中止:芸術に政治性はつきもの。展覧会を脅迫で潰す歪んだ醜い憎悪は、自由と民主主義の敵。

あいちトリエンナーレの企画展中止の件、愛知県等の見通しの甘さはあったにせよ、殺人予告等で展覧会を中止に追い込むような蛮行は、絶対に許してはいけません。文化芸術政策は、専門家の客観的な判断で今より更に公平に行うべきです。それ以上に、自由と民…

アメリカは、数か月以内に日本に中距離ミサイル配備を希望?日本は核抑止論の合理性も限界も認識して対応を!

米ロの中距離核戦力(INF)廃棄条約が正式に失効。エスパー米国防長官は、アジアに中距離ミサイルを配備して、米ロ中の新たな核軍縮協議に引き込む方針で、1987年のINF条約締結時と同じシナリオを目指しています。日本は、東アジアで一気に高まる緊張に冷…

アメリカ、中国からのほぼ全輸入品に高関税。対策は金融政策・財政策のフル出動。日本は改革型の大規模経済対策を!

アメリカは中国からの輸入品に広範な関税引き上げ。アメリカはその悪影響を、国内の金融政策・財政政策で吸収しようとしており、国民もそれを支持しています。米中冷戦でアメリカ以上に打撃を受ける日本は、改革型の大規模経済対策を行うべきです。 米中冷戦…

韓国への意地より、中国・北朝鮮・ロシアへの備えの方が重要!日韓関係は安全保障を全てに優先させよ!

日本が輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外することを閣議決定の方向。あまりに仲の悪い日韓両国に対し、アメリカが仲介する可能性も報じられています。日韓は、日米韓の防衛協力を他の全てに優先させるべきです。 中国、北朝鮮、…

“Nothing about us without us”(私たち抜きに私たちのことを決めるな) :重度障害議員の介助、参議院の当面負担は問題なし。

・就労している重度障害者は、身体障害者だけで16万人。就労中の介護費用は国が負担すべきですが、これだけ多いと財源等の議論も必要で、時間がかかります。 ・重度障害者議員が、当事者として国会での議論に参加しやすいように、就労先にあたる参議院が「当…

統計の監視役が内閣官房ではダメ!同じく統計不正問題に苦しんだイギリス同様、政府から独立した統計庁の設置を!

通常国会前半の最大の争点だった統計不正。大山鳴動して、再発防止策は内閣官房に審査官を置くだけというお手盛りでした。これでは、全く再発防止策になりません。イギリスのように、政府統計への信頼失墜を踏まえて、政府から独立した統計庁の設置をするべ…

意外にしぶとい国民民主党。立憲民主党と再結集の芽はなし。維新は国民民主党との合流で野党第一党を目指すべき。

サンデー毎日の衆院選予測、自民10減、立民、国民は現有維持、維新11増。それでも維新は22議席にすぎません。維新は二大政党の一角になるべく、本気で国民民主党との合流を目指すべきです。次期衆院選に向けて、国民民主党の候補がいる多くの選挙区に候補立…

かんぽ生命だけでなく、保険業界全体が超低金利で顧客軽視の誘因あり。契約「転換」と外貨建て保険につき、監督強化を!

かんぽの不当販売の実態が次々と明らかになっています。かんぽ生命の民営化をしなかったことが大きな原因ですが、一方で、低金利で苦しむ民間の保険会社についても、契約の転換や外貨建て保険について、顧客保護のための監督強化が必要です。 かんぽ生命の「…

橋下徹氏、維新の年金積立方式案を撃沈⇒世代間公平には、端的に給付削減。納得感には個人勘定化。高齢者同士の再分配は税金で。

テレビの選挙特番で、橋下徹氏が、維新の年金積立方式案を批判しました。公的年金の積立方式への移行は、二重の負担等の問題があり、非現実的です。世代間公平には、端的に給付削減、国民の納得感を得るには、年金の個人勘定化、低年金の問題は、高齢者間の…

スプリントとTモバイルの合併を米司法省が承認:周波数オークションを基本としつつ、要所で裁量行政の妙。

スプリントとTモバイルの合併を米司法省が承認しました。通信会社は4社から3社に減りますが、司法省はスプリントの携帯事業を分離させ、無線免許も分割移譲させます。スプリントがもともと周波数オークションで大量に入札していた電波を分割させて、別会社に…