日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

東京都の感染者1日200人超え:東京都は「夜の町」対策を強化し、自衛隊の対特殊武器衛生隊の災害派遣の要請を

東京都の新型コロナ陽性患者数が1日200人を超え、東京都医師会は医療崩壊への危機感をあらわにしています。東京都は、夜の町への対策強化に加え、自衛隊の対特殊武器衛生隊の災害派遣を要請すべきです。 体制は整えつつも、東京の医療体制は綱渡り 昨日4月17…

緊急事態宣言の全国への発令は支持、補正予算組み替えはスピード次第

緊急事態宣言を全国に広げたことには、感染症対策上の効果からも、法律上の制度趣旨からも、賛成できます。一方、補正予算組み替えは、一定の合理性はあるものの、変更内容が大規模過ぎる点がネックで、給付までの期間を短く出来るかが問題です。 もともと全…

政府・国会は、経済対策追加のうえ、「出勤」7割減を。サイバー空間でも生き残るエストニアを見習うべき。

政府・国会の感染症対策への評価は極めて厳しいものです。国民の信頼回復のため、国民の生活保障を充実させた追加経済対策を、4月中に補正予算(第一次、第二次どちらでも)で実現すべきです。また、政府、国会とも、仕事の水準は維持しつつ、「出勤」を7割…

FRBが企業や自治体へ直接の資金供給:企業への休業要請への協力金等のために、日銀も使うべき

日本には、接触8割減に向けた企業の資金繰り支援や休業要請への協力金支出が必要です。が、財政政策はなぜか出来が悪く遅すぎるので、より機動的な政策として、FRBやECBにならって、日銀による企業・自治体への資金供給も行うべきです。 出来の悪い給付金制…

都内の休業要請、小池知事が勝利:そもそも、政府はなぜこれほど休業要請を嫌がったのか

東京都の緊急事態措置では、休業要請につき、業種を多少狭めて、直ちに実施することになりました。完全に小池知事の勝利です。政府が休業要請に反対したのは不当であり、今後、他の道府県でも、必要に応じて迅速に行うべきです。 東京都の主張がほぼ通る決着…

二階幹事長は「できるわけない」、国と都は協議続く:政府、自民党、東京都は、緊急事態に一丸となるべき

自民党幹事長が不用意な発言をしたり、国と東京都が対立したり、緊急事態宣言の効果を弱めるような動きがあります。緊急事態にあたり、政府、自民党、東京都は、感染防止策で直ちに協力すべきです。 総理会見を台無しにする二階幹事長 安倍総理が緊急事態宣…

緊急事態宣言を発令:安倍総理の記者会見は満点。今後、東京の病床を10万に増やし、給付金の欠陥を是正し、東京都への不当な介入をやめるべき

緊急事態宣言に関する安倍総理の記者会見は素晴らしいもので、国難での国民への訴えにふさわしいものでした。今後、経済対策での給付金制度の欠陥と、自粛要請等に関する東京都への不当な介入につき、是正すべきです。 素晴らしかった総理記者会見 安倍総理…

政府の緊急経済対策案、自公内で不満噴出:アメリカは第4弾を検討中、日本も追加経済対策の議論をすぐ始めるべき。

政府の108兆円緊急経済対策案が自公で了承されましたが、家計向き現金給付等で党内からも批判が相次ぎました。アメリカ同様、大規模な経済対策が出来たときには次の対策を議論するスピード感で、より簡素な制度での給付を迅速に実現すべきです。 自民党政調…

世論調査で賛成が8割、民意が実現する緊急事態宣言:自由と民主主義を守る感染症対策を

TBSの世論調査で、緊急事態宣言に賛成が8割。世論に押されて、総理が宣言を出す見込みです。国民の生命・身体を守るために、民意により実現する宣言の発出を支持します。政府と自治体は今後も、自由と民主主義の原則を守った感染症対策を徹底すべきです。 3…

「急がないと、この戦いに勝てない」(尾身茂氏):急がせることが出来るのは、総理大臣しかいない。

東京都の感染者急増、当面は対応できそうですが、戦いはこれから。全国での感染者増への備えも必要です。大事なのはスピードですが、厚労省の動きが遅く、司令塔も現状では総理一人です。緊急事態宣言を出した総理大臣の政治決断で、医療最優先の政策を急が…

小池都知事が外堀を埋めた緊急事態宣言。安倍総理は経済対策発表と同時に発令すべき。

小池都知事が「ロックダウン」の一言で国民を締め直し、厚労省を動かして医療体制を整え、発令時の都の対応を公表し、あとは総理の決定を待つばかりの緊急事態宣言。国民各層の反応は色々ですが、感染爆発の可能性がある以上、経済対策と同時に発令すべきで…

政府と東京都、新型コロナの医療体制整備で大きく前進:厚労省のルール変更とホテル借り上げを同時決定、五輪施設利用も。

政府と東京都の連携で、新型コロナ軽症者等向けの施設確保が大きく前進しました。厚労省は軽症者の扱いを変更・具体化のうえ、ホテル・自宅への移転を可能にしました。東京都はホテル借り上げで数百室を追加で確保、そのうえ、五輪用の警察宿泊施設転用で数…

アメリカの死者、10万人以上の予測で株価急落:医療崩壊近い日本は、経済のためにも医療最優先にすべき。

アメリカの死者数が少なくとも10万人という政府発表で米株価が急落。医療崩壊前後には、経済か感染防止か、ではなく、経済のためにも医療体制維持と感染防止を最優先すべきです。経済対策は、全国的な災害支援モードで、政府主導の生活保障が一定期間必要で…

専門家会議は人工呼吸器でのトリアージに言及、総理は布マスク配布に言及:安倍総理は無責任すぎる。

・専門家会議が、感染爆発以前に医療崩壊と発表、大至急の対策を自治体に呼びかけ、国民に人工呼吸器でのトリアージへの理解などを呼びかけました。大都市を抱える都府県と国は、医療体制の整備を大至急進め、政府は緊急事態宣言を出すべきです。 ・専門家会…

新型肺炎を最初に警告した武漢の医師「すべての人は自分の独立した思想を持つべきだ」⇒現在、行方不明か

新型肺炎につき、武漢で最初に警告を発した艾芬(アイ・フェン)医師が、当局に沈黙を強いられた真実を中国メディアに語った後、行方不明になっているようです。初動を含めた中国の対応については、未だに真実解明が必要であり、中国の感染症対策全体に、批…

厚労省クラスター班「東京都で感染爆発の証拠はない。夜の街を止めれば大丈夫」と報告。都は夜の街対策と、臨時医療施設整備を。

小池都知事が政府クラスター班の西浦氏らと緊急記者会見。東京都で感染者の爆発的増の証拠はなく、夜の街で生じた感染を抑えれば食い止められる、という明るいニュースです。病床は500床確保、残り3500は逐次確保する見通しということですが、こちらはもっと…

感染経路不明の感染者増加、クラスター潰しはもう限界:医療体制の整備を最優先で至急行うべき。特に東京都!

東京で感染経路不明の感染者が急増し、クラスター潰しから、次のフェーズに移るべきです。東京・大阪の自粛要請への市民の対応を見て、今なら国民の理解があるので、専門家の意見を公表のうえ、緊急事態宣言を出すべきです。ただし、自粛要請は長く続けられ…

都知事が政府に促す緊急事態宣言、首都圏全域の協力とセットにして、晴海の選手村に強制使用規定の適用を

改正インフル特措法の緊急事態宣言、私権制限を伴うので謙抑的であるべきですが、東京等での感染急増のため、やむを得ません。自粛要請では隣接他県の更なる協力も要請したうえ、医療体制確保のための強制使用の規定を、晴海の選手村に適用すべきです。 都知…

300万人超の失業が報じられたときには、既に失業対策入りの2兆ドル法案合意のアメリカ:日本は4月を待たずに経済対策決定を

アメリカで300万人超の失業保険の新規申請、大恐慌以来の失業のおそれがありますが、与野党合意済の2兆ドル経済対策に既に失業対策も入っており、株価は上がっています。日本は来年度予算案が決まる今日になっても経済対策が決まらず、4月にまとめると言って…

都知事選で自民都連が小池知事に屈服:知事主導続けるには、都民ファーストの努力が重要。

小池知事と安倍総理が協力して五輪延期を主導し、自民党が都知事選・都政で小池知事の支持に転じるなど、小池知事と政府・自民党の一体化が進んでいます。現状は、支持率の高い小池知事が森氏や自民都連に勝った形ですが、都政が自民に取り込まれないために…

東京五輪延期決定:日本はIOCに言いたいこと言うべき。東京都は2日間で感染急増、緊急事態宣言やむなし。

・IOCが東京五輪の延期を正式決定。五輪は国内も無責任体制ですが、IOCを含む国際的無責任体制も露呈、今後は、日本はじめ各国政府がIOCの横暴を防ぐべきです。 ・東京都では専門家会議の予想超える感染拡大、残念ですが、緊急事態宣言もやむを得ません。 安…

自民都連も白旗?の小池都知事、「首都封鎖」を発信、若者向けに合理的対策。医療体制整備は一層の加速を。

小池都知事が東京での感染症拡大に危機感を表明、東京の都市封鎖を避けるため、都民に一層の協力を呼びかけ。大学の授業開始延期等の対策は合理的であり、支持します。医療体制確保はメドが立ってきたようなので、スピードを加速してほしいところです。 都知…

森喜朗が諸悪の根源、東京五輪の予定変更を妨害し、全国で感染リスク高める。安倍総理は森を無視して、ただちに決断を。

※本日午前9時頃に以下のブログを書いたら、その直後に安倍総理が、延期容認と国会で発言しました。 ---------------------------------- 東京五輪、延期・中止の判断を国内で妨害しているのは、森喜朗氏です。IOCもあと一か月も引き延ばすと言います。五輪の…

安倍総理は、ただちに東京五輪の予定変更を発表し、各地の再生産数を公表すべき。小池都知事もこの方針に協力を。

東京五輪の予定変更、どの当事者も決められないままに、首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいます。もう開催地の政府が責任をもって決断するしかありません。延期か中止か未定でも、まず「予定変更」を直ちに決めて、感染の現状を情報公開すべき…

専門家会議、大都市での感染に厳しい認識:小池都知事は、都民に一層の危機感を持たせるべき。国と各自治体は、オーバーシュート時の準備加速を。

政府の専門家会議が、大都市での新型コロナ感染について危機感を示しました。特に、小池都知事は、もうしばらくの間、住民が危機感を持って行動を変えるようにすべきです。ただ、感染拡大は長期化するため、対策も長続きしないので、爆発的感染者増加(オー…

地下鉄サリン事件から25年、聖路加病院元院長・故日野原重明氏にあらためて学びたい、平時の備えの大切さ

地下鉄サリン事件から今日で20年。事件当日に640名の患者を収容した聖路加病院の日野原重明元院長に、色々とあらためて学びたいと感じます。特に、平時の備えにつき、グローバル化と気候変動のリスクをこれまでより高く見積もり、普段はムダと思える投資を惜…

自衛隊、感染症対策の災害派遣終了、予備自衛官も活躍:医療関係者にも「予備役」的な資格新設の検討を。

新型コロナ対応で災害派遣されていた自衛隊の任務が全て終了しましたが、予備自衛官も活動しました。今後、感染症対応も含めて、災害時の医療崩壊を防ぐため、医療関係者にも、普段は別の職業につく「予備役」的な資格を設けてはどうかと思います。厚労省は…

米上院共和党「財政政策をワープのスピードで作る」、アメリカの対策は1兆ドル:GDP比で同じ規模なら、日本は25兆円。

アメリカがスピード重視でまとめる財政政策、家計に小切手1000ドルを配る対策が柱です。1兆ドル規模でGDPの5%になり、日本で言えば、25兆円です。株価は大きく上昇、大規模な財政政策が効果的であることを示唆しています。日本も、一日も早く、25兆円規模、…

欧米諸国が入国制限やり過ぎ、トランプは流行長期化を示唆:どうせ長引くので、日本は行動制限を緩めて、状況ごとに対策調整を。

欧米諸国が入国制限を強化、トランプが感染症流行の長期化や米経済の不況入りを示唆、ダウが大暴落。感染症拡大は治療薬のメドがつく秋までは続くでしょうから、日本は冷静に、感染症対策を緩めつつ、財政金融政策は大胆に行うべきです。 欧米諸国の入国管理…

アメリカが1%も金利を下げたのに、日銀の「利下げなし」はダメ、「企業金融支援特別オペの導入」は予想外の良い方向。

日銀の金融政策、マイナス金利を更に利下げしないのは評価できません。もっと下げて、長期金利をマイナスにして、国と企業の投資コストを下げるべきです。一方、新たに導入した「企業金融支援特別オペ」は、ECBの長期資金供給とは違いますが、方向は評価しま…