日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

温暖化はスーパー堤防やダムの完成を待ってくれない:国交省は安価で効果的な堤防改修をわざと避けている?

台風19号で多数の堤防が決壊。国土交通省の役人は、安価で効果的な堤防改修方法を避けて、スーパー堤防やダムを選ぶ傾向があるようです。まず、それより安価で効果的な堤防強化をやるべきです。 国交省「堤防は原則として、土で作りなさい」?? 今回の台風…

民間企業がクールジャパン機構に投資すると、2倍~22倍もキックバック:蓮舫氏が暴いた官民ファンドのデタラメ

参議院予算委、蓮舫議員が、官民ファンドについて安倍政権を追及。クールジャパン機構、農水ファンド等につき、鋭い質問で行政のムダを指摘していました。更に色々な面から批判し、官民ファンドを全廃に追い込むべきです。 蓮舫議員の官民ファンド追及:クー…

地球の平均気温、2度上昇なら日本の洪水確率2倍、4度なら4倍:治水対策は、過去の降雨量でなく、温暖化予測に基づいて行うべき

台風19号の被害を踏まえ、政府・自治体は、国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」の方向で、これまでの降雨実績に基づく治水対策から、科学的な温暖化予測による治水対策に、早急に転換すべきです。 「過去に経験のない」台風から学ぶべき…

安倍総理、環境分野の技術革新に「10年間で30兆円を投資」:ESG投資だけでなく、炭素税も財源にすべき。

安倍総理が、環境分野の技術革新に10年間で30兆円投資と発表。「技術革新」によるCO2削減というのが先延ばしでなく本気であると示すため、財源は炭素税によるべきです。 「10年間で30兆円」の多くは、おそらく民間のESG投資 吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞…

なぜ気象庁は「命を守るための行動」と繰り返すのか:防災政策は今年になって大転換

台風19号、気象庁は大雨の特別警報を発表する際、「命を守るための最善の行動」をとるよう呼びかけました。その中身は国民自身の判断によります。平成30年西日本豪雨を踏まえた取組で、防災行政が自己責任の原則に転換された結果です。 防災対策の基本が自助…

首都圏の皆さん、洪水・高潮時の避難先は自分で見つけましょう:現状では、圧倒的に足りない避難所

台風19号が日本に接近。政府・首都圏自治体の「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を見ると、首都圏での大規模水害時の広域避難場所は圧倒的に不足しており、対策もまだ詰め切れていません。現状では、自分であらかじめ避難先を決めて早めに避難する…

吉野彰氏が目指す「移動+蓄電でCO2ゼロ実現」:科学技術は国民の夢を挫くためではなく、実現するためにある

今年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏、今後、「AIEV」(全自動運転EV)によって、自動車と発電所からのCO2排出ゼロ社会の実現を目指す、ノーベル賞をとった発言の重みで、しがらみのないシステム構築を提言する、と発言。再エネ100%社会の実現は夢ではな…

中国企業が支援撤回のジャパンディスプレイ、最後くらいは潔く「日の丸液晶」として、秘書給与ピンハネ経産相とともに腹を切れ!

「日の丸液晶」が中国企業に買収されて「五星紅旗液晶」になりかけたジャパンディスプレイ(JDI)、結局、中国企業にも逃げられて、政府の支援がなければ進退窮まりました。JDIはこのまま法的整理を行い、同社を支える官民ファンドINCJは解散させ、経済産業…

枝野代表質問、憲法改正を徹底して逃げる方向でも、安倍自民党のリベラル取り込み作戦に「大歓迎」と応じる。

枝野議員の代表質問、全体として、憲法改正の議論を避ける方向でしたが、同性婚に関する下村発言や総理の多様性重視演説は評価せざるを得ませんでした。安倍自民党は支持層拡大のためにも、リベラルな政策を更に進め、憲法改正を実現すべきです。 枝野質問、…

ウォーレンの草の根献金、バイデンの大口献金を上回る:「声なき声」を集めれば、アメリカ大統領選さえ戦える。

アメリカ民主党予備選での資金獲得競争で、草の根献金に頼るウォーレンとサンダーズが、どちらも、大口献金に頼るバイデンを上回る額を集めています。米大統領選でさえ、個人献金中心のキャンペーンで十分戦えます。日本でも、企業団体献金は廃止すべきです…

香港の緊急状況規則条例、抗議活動は「香港基本法上の権利保護」から「本物の民主化」へ、更に先鋭化

香港で半世紀ぶりに緊急条例発動。この決定は、香港基本法上の従来からの権利を守る戦いを激化させ、普通選挙を含めた新しい権利の要求を更に強めるでしょう。古い権利を守る戦いが新たな権利を生むという、歴史上の革命と共通のコースをたどりつつあります…

安倍総理所信表明演説:保守派のリアリスト総理だからこそ出来る保守派抑え込みと、憲法改正に期待。

昨日の安倍総理所信表明演説、批判すべき点も多々ありますが、聞きどころは、多様性を重視した点と、日本社会の改革への呼びかけ、その延長としての憲法改正へのこだわりでした。この二点については、安倍総理のリーダーシップに期待します。 臨時国会開幕 …

関西電力等、小売市場で極端な不当廉売、新電力が苦境に。公正取引委員会はただちに強制調査を!

関西電力等の大手電力会社は、電力の小売市場で、極端な不当廉売を行い、新規参入した新電力の契約を奪っています。新電力を軒並み倒して市場独占を狙う意図でしょう。経産省がまともに監督していないので、公正取引委員会が立入調査を行うべきです。 関西電…

あいちトリエンナーレへの補助金不交付決定、検証委員会の立派な中間報告に水を差す。地方も国も、芸術支援の改革を!

あいちトリエンナーレ企画展の脅迫・電凸による中止に関する検証委員会、バランスの取れた立派な中間報告を出し、その方向で再開するはずが、政府が補助金不交付決定。一部企画展の問題のためにイベント全体の補助金不交付等、愛知県のガバナンスにも問題が…

北朝鮮のSLBMが日本のEEZに。韓国がGSOMIAやっぱり延長と言い出したら、苦笑いして認めるべき。。

北朝鮮のミサイルが日本のEEZに落下、SLBMの可能性があります。韓国がGSOMIA通じて日本に情報共有を要請しましたが、日本はGSOMIA延長を韓国に働きかけ、韓国が希望すれば無条件でGSOMIA延長に応じるべきです。 着々とミサイル開発を続ける北朝鮮 北朝鮮のミ…

軽減税率導入は本当に「平成最悪の経済政策」か:評価は、今後の消費減退の程度で決まる

軽減税率制度は非効率的で不公平な制度です。一方で、消費税増税のたびに経済全体に大きなマイナス効果が生じているのは、課税品目が広すぎるからかもしれません。軽減税率導入は、消費減少が緩和されれば成功なので、制度の評価は今後の消費次第です。軽減…

もう10%超への消費税増税を言い出し始めている政府:その前にやるべきことは?

明日から消費税率が10%になり、政府は更に上げる方針を示し始めています。消費税増税が経済に与える影響を考えれば、更なる消費税増税の前には、身を切る改革・徹底行革のほか、金融所得税増税と資産課税強化、内部留保課税、炭素税導入が必要です。また、…

10月1日に国会で閉会中審査:千葉県の停電復旧遅れ、国も責任あり。経産省の不適切な行政指導と、プッシュ型支援の遅れ

台風15号に伴う千葉県内の大規模停電、東電が見通しを誤った背景に、経産省の行政指導があります。これによるプッシュ型支援の遅れもあり、国にも責任はあります。 千葉県の停電復旧遅れ、東電、市町村、県、国、それぞれに責任がある 東電エリアの送配電事…

関電経営陣、原発工事受注企業から多額の金品:原発事業に関する職務につき、電力会社の役職員をみなし公務員化して賄賂罪適用を!

関西電力の経営者らが、原発立地自治体の関係者から多額の金品供与を受けていました。原発事業に関する職務につき、電力会社の役員等をみなし公務員にして、賄賂罪適用を可能にするべきです。 民間の電力会社役員らが、公務員だった元助役からもらった金品 …

日米貿易協定の勝者は日本の農協:コメのTPP輸入枠は撤廃、関税撤廃はTPPの半分、そのうえ「国内対策」も

日米貿易協定で合意。農業で、飼料用とうもろこし以外は「TPP未満」。コメとバター・脱脂粉乳のTPP輸入枠がなくなり、そのうえ、「国内対策」でこれから農業向け補助金も。得をしたのは日本の農協だけです。今後、農業市場の一層開放を行うとともに、TPP加盟…

トランプとバイデン、ウクライナ疑惑で泥仕合。日本は、「ウォーレン大統領」に備える必要あり。

トランプ大統領が、ウクライナの大統領に同国への軍事支援の見返りにバイデン氏の息子の調査を依頼したとされ、米下院が弾劾調査の開始決定。実際には弾劾は議席数でも法的にも難しく、世論も反対。泥仕合で大統領選の民主党二番手ウォーレンが浮上する可能…

小泉進次郎環境大臣がまずやるべきは、炭素税の実現。経済団体の言い訳フレーズ「技術革新」に逃げないこと!

小泉環境大臣は、環境省の方針通り、炭素税を導入すべきです。経済団体が反対のために持ち出す「技術革新」という言い方に逃げてはダメです。更に、所管外だろうと、脱原発・脱化石燃料による、再エネ中心のエネルギー・ミックスを示すべきです。 ニューヨー…

16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリは、国連でなぜ泣き、何を語ったのか

16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリが、国連気候変動サミットで演説。その主張と行動の意義を考えます。 グレタ・トゥーンベリ演説のポイント 国連の気候変動サミットで、16歳の環境活動家グレタ・トゥーンベリが演説し、参加した世界のリーダー達に、地…

韓国は「2080年に原発ゼロ」の脱原発政策:日韓原子力協定、韓国が更新拒否したら、日本は承諾すべき。

韓国は国内で脱原発・脱石炭を進める一方、原発輸出は行っています。来年に有効期限を迎える日韓原子力協定は、韓国が脱原発のために更新を拒否したら、日本は承諾すべきです。 悪化する日韓関係、大人の知恵が出てきたか 一時は泥沼化のように見えた日韓関…

ドイツ政府が6兆4200億円の気候変動対策でも不十分だと批判される中、経団連は欧州の10分の1未満の温暖化対策税廃止を要求。

ドイツ連立政権が気候変動対策に6兆4200億円相当のパッケージを決定、カーボン・プライシングで温暖化対策の補助金等を出しますが、それでも不十分だと批判されています。その1週間前、日本の経団連は、欧州諸国の10分の1未満の温暖化対策税にさえ反対する税…

原発事故、東電の経営者が無罪:公益企業が「あれだけの事故」を起こしたら有罪、という無過失責任法が必要!

・311の原発事故で、東電の元経営者が全員無罪の判決。現行法で逃げられる余地があるのは確かですが、全国民を数十年間苦しめる甚大事故は、無過失で経営者の個人責任も問われるべきです。企業の支払い能力を超えるような損害では、法人責任を負わせても抑止…

最高裁判所は、最高裁の女性判事が旧姓で判決文書くのを認めるのに、国民には夫婦同姓の不便を強制し続けるのか

選択的夫婦別姓訴訟、控訴審で、原告の主張に沿った訴訟指揮。弁護士が旧姓で法の執行に関われるという点につき、国に主張を促しました。そもそも、現行法に合憲判決出した最高裁自身が、女性判事に旧姓で判決文書くのを認めています。最高裁も高裁も、これ…

トランプ政権の環境規制緩和、敗訴率8割超。日本政府・企業は、現政権は無視して州の厳しい規制の尊重を。

トランプ政権は環境規制の緩和を続けてきましたが、いざ訴訟となれば敗訴率が8割超で負け続きです。地球温暖化を否定しようとする無理筋政策が通るわけがありません。日本企業はカリフォルニア等の厳しい州規制を優先し、日本政府はそのような企業を応援し…

福島「汚染水」海洋放出、信なくば立たず:正論でも、東電への信頼がなく、前大臣の無責任発言きっかけでは無理。

福島第一原発から出る汚染水、維新の言う大阪での放出は良いアイディアですが、東電への信頼がない状態で、前大臣の無責任な発言が契機では、事態は動かせないでしょう。オリンピック後に第三者委員会で安全性を再度確認のうえ、放出すべきです。 問題は安全…

無形資産への投資増で労働分配率は低下、デジタル課税はマーケティング無形資産課税が有力:再分配政策と教育の両方の強化を!

データ経済化で無形資産への投資増が労働分配率低下の一因とされ、デジタル課税はアメリカの主張するマーケティング無形資産が有力視されています。データ・知識等の無形資産による経済の裾野を広げるには、再分配政策と教育が必要です。 無形資産の比重の増…