日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

小池都知事が外堀を埋めた緊急事態宣言。安倍総理は経済対策発表と同時に発令すべき。

小池都知事が「ロックダウン」の一言で国民を締め直し、厚労省を動かして医療体制を整え、発令時の都の対応を公表し、あとは総理の決定を待つばかりの緊急事態宣言。国民各層の反応は色々ですが、感染爆発の可能性がある以上、経済対策と同時に発令すべきで…

政府と東京都、新型コロナの医療体制整備で大きく前進:厚労省のルール変更とホテル借り上げを同時決定、五輪施設利用も。

政府と東京都の連携で、新型コロナ軽症者等向けの施設確保が大きく前進しました。厚労省は軽症者の扱いを変更・具体化のうえ、ホテル・自宅への移転を可能にしました。東京都はホテル借り上げで数百室を追加で確保、そのうえ、五輪用の警察宿泊施設転用で数…

アメリカの死者、10万人以上の予測で株価急落:医療崩壊近い日本は、経済のためにも医療最優先にすべき。

アメリカの死者数が少なくとも10万人という政府発表で米株価が急落。医療崩壊前後には、経済か感染防止か、ではなく、経済のためにも医療体制維持と感染防止を最優先すべきです。経済対策は、全国的な災害支援モードで、政府主導の生活保障が一定期間必要で…

専門家会議は人工呼吸器でのトリアージに言及、総理は布マスク配布に言及:安倍総理は無責任すぎる。

・専門家会議が、感染爆発以前に医療崩壊と発表、大至急の対策を自治体に呼びかけ、国民に人工呼吸器でのトリアージへの理解などを呼びかけました。大都市を抱える都府県と国は、医療体制の整備を大至急進め、政府は緊急事態宣言を出すべきです。 ・専門家会…

新型肺炎を最初に警告した武漢の医師「すべての人は自分の独立した思想を持つべきだ」⇒現在、行方不明か

新型肺炎につき、武漢で最初に警告を発した艾芬(アイ・フェン)医師が、当局に沈黙を強いられた真実を中国メディアに語った後、行方不明になっているようです。初動を含めた中国の対応については、未だに真実解明が必要であり、中国の感染症対策全体に、批…

厚労省クラスター班「東京都で感染爆発の証拠はない。夜の街を止めれば大丈夫」と報告。都は夜の街対策と、臨時医療施設整備を。

小池都知事が政府クラスター班の西浦氏らと緊急記者会見。東京都で感染者の爆発的増の証拠はなく、夜の街で生じた感染を抑えれば食い止められる、という明るいニュースです。病床は500床確保、残り3500は逐次確保する見通しということですが、こちらはもっと…

感染経路不明の感染者増加、クラスター潰しはもう限界:医療体制の整備を最優先で至急行うべき。特に東京都!

東京で感染経路不明の感染者が急増し、クラスター潰しから、次のフェーズに移るべきです。東京・大阪の自粛要請への市民の対応を見て、今なら国民の理解があるので、専門家の意見を公表のうえ、緊急事態宣言を出すべきです。ただし、自粛要請は長く続けられ…

都知事が政府に促す緊急事態宣言、首都圏全域の協力とセットにして、晴海の選手村に強制使用規定の適用を

改正インフル特措法の緊急事態宣言、私権制限を伴うので謙抑的であるべきですが、東京等での感染急増のため、やむを得ません。自粛要請では隣接他県の更なる協力も要請したうえ、医療体制確保のための強制使用の規定を、晴海の選手村に適用すべきです。 都知…

300万人超の失業が報じられたときには、既に失業対策入りの2兆ドル法案合意のアメリカ:日本は4月を待たずに経済対策決定を

アメリカで300万人超の失業保険の新規申請、大恐慌以来の失業のおそれがありますが、与野党合意済の2兆ドル経済対策に既に失業対策も入っており、株価は上がっています。日本は来年度予算案が決まる今日になっても経済対策が決まらず、4月にまとめると言って…

都知事選で自民都連が小池知事に屈服:知事主導続けるには、都民ファーストの努力が重要。

小池知事と安倍総理が協力して五輪延期を主導し、自民党が都知事選・都政で小池知事の支持に転じるなど、小池知事と政府・自民党の一体化が進んでいます。現状は、支持率の高い小池知事が森氏や自民都連に勝った形ですが、都政が自民に取り込まれないために…

東京五輪延期決定:日本はIOCに言いたいこと言うべき。東京都は2日間で感染急増、緊急事態宣言やむなし。

・IOCが東京五輪の延期を正式決定。五輪は国内も無責任体制ですが、IOCを含む国際的無責任体制も露呈、今後は、日本はじめ各国政府がIOCの横暴を防ぐべきです。 ・東京都では専門家会議の予想超える感染拡大、残念ですが、緊急事態宣言もやむを得ません。 安…

自民都連も白旗?の小池都知事、「首都封鎖」を発信、若者向けに合理的対策。医療体制整備は一層の加速を。

小池都知事が東京での感染症拡大に危機感を表明、東京の都市封鎖を避けるため、都民に一層の協力を呼びかけ。大学の授業開始延期等の対策は合理的であり、支持します。医療体制確保はメドが立ってきたようなので、スピードを加速してほしいところです。 都知…

森喜朗が諸悪の根源、東京五輪の予定変更を妨害し、全国で感染リスク高める。安倍総理は森を無視して、ただちに決断を。

※本日午前9時頃に以下のブログを書いたら、その直後に安倍総理が、延期容認と国会で発言しました。 ---------------------------------- 東京五輪、延期・中止の判断を国内で妨害しているのは、森喜朗氏です。IOCもあと一か月も引き延ばすと言います。五輪の…

安倍総理は、ただちに東京五輪の予定変更を発表し、各地の再生産数を公表すべき。小池都知事もこの方針に協力を。

東京五輪の予定変更、どの当事者も決められないままに、首都圏で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいます。もう開催地の政府が責任をもって決断するしかありません。延期か中止か未定でも、まず「予定変更」を直ちに決めて、感染の現状を情報公開すべき…

専門家会議、大都市での感染に厳しい認識:小池都知事は、都民に一層の危機感を持たせるべき。国と各自治体は、オーバーシュート時の準備加速を。

政府の専門家会議が、大都市での新型コロナ感染について危機感を示しました。特に、小池都知事は、もうしばらくの間、住民が危機感を持って行動を変えるようにすべきです。ただ、感染拡大は長期化するため、対策も長続きしないので、爆発的感染者増加(オー…

地下鉄サリン事件から25年、聖路加病院元院長・故日野原重明氏にあらためて学びたい、平時の備えの大切さ

地下鉄サリン事件から今日で20年。事件当日に640名の患者を収容した聖路加病院の日野原重明元院長に、色々とあらためて学びたいと感じます。特に、平時の備えにつき、グローバル化と気候変動のリスクをこれまでより高く見積もり、普段はムダと思える投資を惜…

自衛隊、感染症対策の災害派遣終了、予備自衛官も活躍:医療関係者にも「予備役」的な資格新設の検討を。

新型コロナ対応で災害派遣されていた自衛隊の任務が全て終了しましたが、予備自衛官も活動しました。今後、感染症対応も含めて、災害時の医療崩壊を防ぐため、医療関係者にも、普段は別の職業につく「予備役」的な資格を設けてはどうかと思います。厚労省は…

米上院共和党「財政政策をワープのスピードで作る」、アメリカの対策は1兆ドル:GDP比で同じ規模なら、日本は25兆円。

アメリカがスピード重視でまとめる財政政策、家計に小切手1000ドルを配る対策が柱です。1兆ドル規模でGDPの5%になり、日本で言えば、25兆円です。株価は大きく上昇、大規模な財政政策が効果的であることを示唆しています。日本も、一日も早く、25兆円規模、…

欧米諸国が入国制限やり過ぎ、トランプは流行長期化を示唆:どうせ長引くので、日本は行動制限を緩めて、状況ごとに対策調整を。

欧米諸国が入国制限を強化、トランプが感染症流行の長期化や米経済の不況入りを示唆、ダウが大暴落。感染症拡大は治療薬のメドがつく秋までは続くでしょうから、日本は冷静に、感染症対策を緩めつつ、財政金融政策は大胆に行うべきです。 欧米諸国の入国管理…

アメリカが1%も金利を下げたのに、日銀の「利下げなし」はダメ、「企業金融支援特別オペの導入」は予想外の良い方向。

日銀の金融政策、マイナス金利を更に利下げしないのは評価できません。もっと下げて、長期金利をマイナスにして、国と企業の投資コストを下げるべきです。一方、新たに導入した「企業金融支援特別オペ」は、ECBの長期資金供給とは違いますが、方向は評価しま…

ジョンソン英首相の感染症対策が不十分と批判される:イベント中止や学校休校の効果は、実は限定的?

・欧米で厳しい感染症対策が広がる中、ジョンソン英首相の緩い感染症対策が批判されています。一方、大規模イベント中止、学校休校の効果は限定的とも言われています。 ・日本の対策でも、政府の行動制限よりも、情報提供等による自発的な行動変容が効果を上…

アメリカが緊急事態宣言による財政出動で株爆上げ:日本は法改正で権利制限を先行させ、財政政策遅れる。

アメリカが緊急事態宣言による財政出動決定、米株は2000ドル近く上昇。日本はインフル特措法改正で緊急事態宣言を可能にしましたが、本格的財政政策の決定はまだ先です。今さら国民の権利制限をするより、財政出動を早く決めるべきです。 アメリカが政策総動…

ECB利下げ見送りで、欧州株価も崩壊、日経平均暴落:金融政策は市場の底抜け防止には必要。日銀は利下げとECB方式のマイナス金利貸付(TLTRO)を。

ECBが利下げせず、欧州株も急落。現状では、金融政策は財政政策のようなプラスの効果はなくても、やらないと経済にマイナスが生じます。日銀は、ECBを反面教師に利下げし、逆に、ECBにならって、マイナス金利で銀行への貸付を増やして、銀行融資を促すべきで…

政府が子育て世帯に現金給付案:子育て特例給付金を3兆円、簡素な給付措置を2兆円、所得税・住民税の定率減税による還付5兆円を行うべき。

政府が、経済対策で子育て世帯への現金給付案と報道。やるなら、2014年増税時と全く同じ「子育て世帯臨時特例給付金」を3兆円、「簡易な給付措置(臨時福祉給付金)」を2兆円行い、減税は所得税・住民税の定率減税による5兆円の還付を、まずやるべきです。 …

311から9年:復興増税の住民税分は「森林環境税」と衣替えして恒久化。復興所得税の衣替えに注意。

東日本大震災から9年、復興予算は大幅に減額されます。一方、復興増税された住民税が「森林環境税」に衣替えするなど、役所の焼け太りが見られます。復興所得税について同じことが起きないよう、注意が必要です。 再来年から復興予算は9割減 東日本大震災か…

米株が史上最大の下落:「中銀バブル崩壊」でも金融緩和は必要、「石油カルテル崩壊」は、長い目で見れば良いニュース。冷静に、迅速・大規模な財政・金融政策と構造改革を。

米株が史上最大の下落。OPECプラスの石油価格カルテル崩壊が引き金になりました。信用危機にならないよう、各国は、金融緩和姿勢を持続し、財政・金融政策を迅速に、大規模に行うべきです。一方、エネルギー価格の下落は長期的には経済にとってプラスであり…

太陽光パネルの7割超が中国産、感染症の影響で調達に不安:再エネ産業の中国依存は、見直しが必要。

新型コロナウイルス感染拡大で、太陽光パネルや風力発電機機器の調達に懸念。太陽光パネルの7割が中国産など、再エネ産業は中国に強く依存しています。感染症対策や安全保障上の理由から、特に太陽光発電に関する脱・中国を図る必要があります。 中国に依存…

ついに雇用も悪化、ピンチをチャンスに変える成長戦略が必要:トランプ減税にならって、法人税減税による企業の国内回帰を。

アベノミクスの主要な成果である雇用指標も悪化、企業の負担を軽減させる中長期的な成長戦略が必要です。減税は消費税ではなく、企業の国内回帰のための法人税減税を行うべきです。政府のサプライチェーン改革に、雇用対策としての法人税減税を追加すべきで…

WHOと中国の合同報告書、中国の感染症対策の失敗を他国に広げるおそれあり:日本は敬して遠ざけるべき。

WHOと中国の合同報告書は、新型コロナウイルス対策で、各国政府に最大級の措置と、積極的で網羅的な感染経路の追跡等を提言していますが、中国のプロパガンダに協力している可能性があり、日本は慎重に接するべきです。 中国のプロパガンダと歩調を合わせるW…

安倍総理、対中政策転換の可能性:サプライチェーン改革、中国からの検疫強化、習近平来日延期を同時発表

政府が、中国から日本企業を国内回帰させるサプライチェーン改革と、中国からの検疫強化と、習近平来日延期を、同時に発表しました。感染症対策に対する不満が強まり、安倍総理が対中強硬姿勢に舵を切った形です。検疫強化は感染症対策としては支持しません…