日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

骨太の方針2019、閣議決定:2021年に消費税増税検討という、去年の骨太方針を踏襲。早ければ、2022年度から消費税率は10%超へ。

3日前に閣議決定した骨太の方針2019、一番のミソは、2021年度に更なる消費増税等の議論を始めるという「骨太の方針2018」をさらっと踏襲していることです。早くて2022年に、消費税率の10%超えを決定しようとしています。 骨太の方針2019への各紙の反応。ほと…

イランに攻撃命令出して10分で撤回。もし攻撃したら、「150人の犠牲」の先に、何が起こりえたのか。

トランプ大統領が、無人ドローン撃墜の報復にイランに攻撃命令出して、イランに150人の犠牲が出ると聞いて、10分で撤回。もし攻撃して、イランと戦争になったらどうなったか、考えてみます。 トランプ大統領の土壇場の判断 ツイッターで、これ見たときには、…

野党焦土作戦の枝野氏、自分の党も炎上か。安倍総理は、消費税隠しと選挙後の国民民主崩壊見込みで、改憲を争点化。

枝野幸男氏、参院選では国民民主を減らすための野党焦土作戦のようでしたが、やり過ぎて立民も伸び悩み、枝野氏の責任問題も。一方、安倍総理は改憲を争点化し、消費税増税を隠し、選挙後の国民民主崩壊で新たな3分の2形成を狙っています。 参院選後、枝野一…

改正健康増進法も、都条例も、あらゆる場所での、受動喫煙防止の配慮・努力義務あり:当面、屋外喫煙所はどうすべきか。

改正健康増進法も、都条例も、罰則なしですが、すべての人に、あらゆる場所での、受動喫煙防止を義務付けています。将来はタバコの製造・販売禁止が望ましいとして、当面、屋外喫煙所をどうすべきか、考えます。 屋外での受動喫煙も防止する義務が、改正健康…

枝野氏、逃げの一手の党首討論:年金の対案は自公との合意の枠内の話、解散には言及一つなし。

党首討論、枝野氏のヘタレぶりが特に際立ちました。年金では、批判は突っ込み不足、対案は自公と合意した「社会保障と税の一体改革」の枠内、解散は言及さえなしです。 党首討論、枝野氏はダメダメ、玉木氏はまあまあ、志位氏は論外、片山氏はうまかった 昨…

誰も望まない米イラン戦争、イラン側の誤解で勃発の可能性あり。日本の与野党は、本件を国内政局にからめるな。

アメリカもイランも望まない米イラン戦争は、イラン側がアメリカの意図を誤解すれば、勃発の可能性があります。日本の与野党は、総理の外交上のメンツ重視や、選挙向けの政府叩きを止めて、冷静に本気で戦争の可能性に備えるべきです。 イランの現場司令官の…

ふるさと納税は地方交付税と「二重取り」分が2300億円。ゼロサムの税収奪い合いは社会的にもムダ。もう廃止すべき。

ふるさと納税で収入が増えても地方交付税交付金は減らず、自治体は二重取りです。返礼品で税収を奪い合うのは社会的にもムダです。返礼品を地元産品に限ったところで、役所の買い上げでは地元産品に競争力はつきません。この制度はもう廃止すべきです。 ふる…

温暖化で成果見込めないG20。日本の環境政策は、欧州緑の党の「炭素税・配当」政策と、アメリカの「グリーン・ニューディール」を取り入れるべき!

G20エネルギー・環境関係閣僚会合は、温暖化で進展なし。欧米で広がる「厳しいCO2規制・大規模環境投資と弱者救済の組み合わせ」を成功させれば、途上国含めた合意が可能です。日本は、緑の党とアメリカ民主党の環境政策を取り入れるべきです。 G20、成果は…

香港行政長官、逃亡犯条例改正を無期延期。それでも香港市民は満足しない。香港を中国民主化の特区に!

香港の逃亡犯条例改正案は審議延期。100万人デモが一定の成果ですが、民主派団体はまだ不満です。香港が中国民主化の特区となるよう、国際社会は圧力をかけるべきです。 香港政府が条例改正案の一時棚上げ。100万人デモの成果 香港政府が、逃亡犯条例の改正…

イラン革命防衛隊がホルムズ海峡のタンカー攻撃?一司令官が中東全域を不安定化させ、イラン自身を危険に。

ホルムズ海峡のタンカー攻撃は、イラン革命防衛隊による可能性があり、アメリカの強硬姿勢は一理あります。この組織の一部隊の一司令官が、中東全体を長期間にわたり不安定化させています。日本は、エネルギーの中東依存を下げた上で、中東諸国にも統治の近…

トランプ、また失言。弾劾はなくても、世論調査では既に民主党候補がリード:もし民主党政権になったら、アメリカの政策は?

トランプ大統領が、外国政府から大統領選候補の情報持ちかけられても、FBIに伝えない可能性を示唆し、批判されています。弾劾はなさそうですが、世論調査では民主党の候補数人がリード。民主党政権になったときのアメリカの政策の変化を考えます。 トランプ…

年金2000万円「不足」問題、最初の麻生発言が最悪。国民の納得は、年金の個人勘定化と、高齢者間の税による再分配で。

年金2000万円「不足」が問題となったのは、麻生大臣の最初の発言が原因です。年金に国民の納得を得て、老後の生活費を補うには、①年金への個人勘定の導入と、②高齢者間の所得税(特に金融所得)での再分配が有効です。 炎上の理由は麻生大臣の最初の発言。政…

維新が参院選に向けて、地域政党代表を集めてアピール:小池知事・都民ファーストともいずれ組むべきです。

維新が「地域政党代表を維新候補にする」枠組みをアピール。維新候補についての話なので、都民ファーストは当然関係ありません。ただ、今後、維新が本気で日本と東京で改革を実現するには、いずれ都民ファーストと組む必要があります。 「地域政党代表を維新…

ムーンショット型研究、文科省と経産省に1000億円:米中の「ムーンショット」は軍事戦略の一環で科学に投資。日本が巨額の科学投資するなら?

「壮大な目標」達成目指すムーンショット型研究開発制度が批判されています。問題はいくつかありますが、特に批判すべきは、科学技術政策単体の政策なことです。米中はそれぞれの軍事戦略として科学技術に注力しています。日本でなら、たとえばアメリカの第…

香港で、中国への犯罪人引渡に反対する100万人規模のデモ、「一国二制度」の危機。一方、日本政府は、中国と犯罪人引渡条約を非公開で協議中。日本の言論の自由を守ろう。

・香港で、中国への犯罪人引渡の制度改正に反対して、100万人規模のデモ。香港で中国政府を批判したら、恣意的な逮捕で中国に引き渡される恐れがあるためです。 ・一方、日本政府は、中国と犯罪人引き渡し条約を協議中です。米韓としか結んでいない条約の協…

ドイツで緑の党が支持率トップ:30年間で極左政党から若者支持の国民政党に脱皮。日本の第三極が参考にすべき点は?

・ドイツで緑の党が支持率トップに。かつての極左政党から国民政党に変わりつつあります。一方、労組政党の社会民主党(SPD)と、保守派のキリスト教民主同盟(CDU)は退潮です。 ・日本で既存政党を批判してきた第三極政党は、若者の支持を集めるために、反…

ビバリーヒルズ市がタバコ販売禁止:タバコ・ゼロ社会は実現可能。消費の規制から製造・販売の禁止へ、「タバコ・エンドゲーム」の議論を始めましょう。

ビバリーヒルズ市が、タバコ販売禁止条例を制定。周辺市も検討中です。タバコ・ゼロ社会の実現に向けて、「タバコ・エンドゲーム」の議論を始めましょう。 ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例 ビバリーヒルズ市のタバコ販売禁止条例案が全会一致で可決さ…

丸山議員への糾弾決議に反対。院の辞職要求なら法律と衆議院規則改正を。強制わいせつと「不逮捕特権発言」行った中西一善(自民)が辞職拒否していたら同じ決議?

丸山穂高議員への糾弾決議に反対します。議員辞職を求めるなら、法律か衆議院規則を改正して行うべきです。過去の事例と比べても著しく均衡を欠きます。 丸山議員への糾弾決議は、議員辞職を求めている点が不当。やるなら国会法か衆院規則改正を。 丸山穂高…

日本政府と日本メディア、国連報告者デービッド・ケイ氏の勧告を無視:政府は放送法4条(政治的公平の原則)を廃止し、メディアは記者クラブ制度を改革せよ!

・国連の特別報告者による、「日本における表現の自由」に関する報告が発表されました。メディアの独立性に懸念が残る等の内容で、菅官房長官が、これを批判しています。今回の報告と、その元となった2017年の報告は、日本政府と日本メディアの両方の問題点…

ついにアメリカでも、グーグルとフェイスブックを反トラスト法で調査。企業分割は必要でも、現行法も問題あり。

今日の要点 ・アメリカの司法省と議会が、グーグルとフェイスブックを、反トラスト法違反の有無について、調査する方針です。民主党のウォーレン上院議員の言う、プラットフォーマー分割論が現実味を帯びてきました。 ・グーグルが自社企業の広告を、検索結…

日米が天安門事件を許したことが全ての間違いの元。日経、朝日、産経が一致して「日本は中国に民主化を求めるべき」と主張。

今日の要点 ・1989年6月4日の天安門事件から30年です。国際社会、とりわけアメリカと日本は、天安門事件に対する制裁も民主化要求も、すぐに取り下げました。アメリカはこれを誤りと認めて新冷戦を開始しましたが、日本は反省なく中国に協力しています。 ・…

衆議院解散に「大義」は不要。解散の当否は、国会議員ではなく国民が選挙で判断すれば良い。野党は「大義なし」を言い訳や負け惜しみに使うな。

今日の要点 ・衆参同日選の可能性が高いと言われています。今回、いわゆる大義のはっきりしない解散が行われそうです。 ・憲法学者の木村草太氏が、内閣の解散権を制約するために、手続法を制定して、総理が国会で解散理由を説明すべき、と主張しています。…

連合が自民党に消費税を必ず増税しろと要請。国民に牙をむく労働団体・連合の組織内候補は落選させましょう!

今日の要点 ・連合が自民党に対し、消費税増税の着実な実施を要請しました。連合が支援する旧民主系野党は参院選向きの政策協定で増税中止と言っているのだから、言行不一致です。連合は、政府への政策要望でさえ、選挙向きに二枚舌を使っています。 ・連合…

緊急避妊薬のオンライン処方指針に下らない要件いくつも:毎年16万人が人工妊娠中絶、虐待死の6割は0歳児の現実。早急に市販も認めるべき!

今日の要点 ・昨日、オンライン診療指針を見直す検討会があり、緊急避妊薬(アフターピル)のオンライン処方に厳し過ぎる要件が付きそうです。産婦人科医に必ず関与させようという現状の要件案は緩和すべきです。 ・女性が望まない妊娠は極めて多く、日本で…

世界禁煙デー・禁煙週間に、禁煙条例の新たな動画でPRする東京都。JTと同じ宣伝文句の旧ポスターは直ちに回収を!

今日の要点 ・今日5月31日は、WHOの「世界禁煙デー」です。これに合わせた東京都の広報・啓発は、新たに作った解説動画によるPRと、都庁でのパネル展とポスター掲示です。これを機会に、以前作った、JTのお決まりのフレーズ(吸う人も吸わない人も云々)入れ…

MaaS関連の国交省懇談会、なぜか、事業者等のヒアリング資料がほとんど非公開。利益相反等の問題点も国民に見せつつ、政策を決めるべき。

今日の要点 ・全交通機関の定額使いたい放題等、新たな移動システムのMaaS。渋滞や環境負荷を減らす等のメリットが見込まれています。しかし、政策の方向性を決める国交省の懇談会で、企業等からのヒアリング資料のほとんどがなぜか非公開です。企業秘密や顧…

旧優生保護法の国賠訴訟、意味不明の理由で原告敗訴。穴だらけの救済法を野党も批判しない。野党の新人候補達は、ちゃぶ台返しで法改正を主張・実現せよ!

今日の要点 ・旧優生保護法の国賠訴訟で原告敗訴の判決。同法は憲法違反だと言いつつ、立法措置が不可欠だと言いつつ、立法の不作為による賠償請求を棄却した意味不明判決です。裁判官は、本音では原告を勝たせたかったけれど、何か圧力でもあったかのようで…

中道+リベラルが勝利の欧州議会。問題は、親EUか反EUかではなく、ロシアと中国の不当な影響を排除できるか。

今日の要点 ・欧州議会選挙は、既存会派の中道右派・左派は過半数割れ。ただし、EU懐疑派も伸びず、既存会派がリベラルと組めば、過半数です。EUの意思決定は欧州議会だけではなされないので、当面、そう大きな政策変更はないでしょう。 ・移民政策等を巡り…

日米首脳会談、確認すべきは、ドコモがファーウェイ基地局導入との報道。中国軍には、平時も戦時もない。

今日の要点 ・トランプ大統領が、日米貿易交渉につき、農業で進展があったような示唆。野党は批判していますが、交渉の中身が農産品市場の開放ということなら、歓迎すべきです。 ・むしろ問題は、米中の手打ちのために、同盟国日本で、ファーウェイの5G基地…

日本が日米欧のリーダーになる大チャンス!日米・米欧の貿易摩擦回避のため、日本は率先して農業市場の開放を!

今日の要点 ・日米欧の通商閣僚は、中国を念頭に、産業補助金や強制技術移転への規制強化で合意し、対中での結束は進みつつあります。しかし、アメリカは自動車の追加関税は留保しており、日米・米欧の貿易摩擦は再燃する可能性があります。日本は率先して、…