日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

2009年の野党・民主党は113人、2012年の野党・自民党は119人、2019年の「野党共同会派」は120人とは言うけれど。

立憲民主党の枝野代表は、2009年と2012年の政権交代時の野党第一党より、今の「野党共同会派」が多いから政権交代可能、と言います。しかし、共産党の選挙協力を得ていては、無理でしょう。 三桁の議席がないと話にならないのは確かだが 今日の日経によると…

与党も官僚も安倍離れ(選択12月号)と言われるなか、安倍総理は経済財政諮問会議で教育国債に言及。次の一手?

自民党内から公然と反旗も翻される安倍総理、経済財諮問会議で、教育国債に言及。解散の大義名分を探すなら、経済対策13兆円だけではなく、教育国債発行で家計負担を恒久的に減らし、一方で、IT人材不足を補うための理系教育投資増で、大学への投資に理解を…

NATOの対中結束のためにも、まず日本が対中政策の転換を!日欧の応分負担でアメリカの負担軽減を!

今後の国際社会が最も警戒すべき中国の覇権主義に対し、NATOが結束するためには、日本が東アジアでの自由民主主義国のリーダーとして、一帯一路への協力を撤回し、香港、ウイグル等の問題で価値観を経済に優先させる外交をすべきです。また、日本も、NATO加…

2014年の増税時以上の小売り落ち込み、13兆円の経済対策はやむなし。学校へのIT端末配備だけでなく、教育無償化の範囲拡大等、教育投資こそ大幅増を!

消費税増税後の公共事業含めた経済対策、景気の現状を考えれば、やむを得ません。全小中学生にPC端末配置を前倒しでやるのは、将来世代向けの政策としては評価しますが、家計への直接支出を増やして、教育無償化の拡大こそ図り、教育コンテンツの充実も図る…

ジョン・ブラウン(♪オタマジャクシはカエルの子♪の元歌の人)の命日に思うこと:後世が裁く政治的暴力の意味

今日12月2日は、19世紀アメリカの奴隷解放運動家ジョン・ブラウンが死刑になった日です。世界中にデモが広がった今年も師走。暴力的な政治行動の意味を考えます。 デモが重要な政治的手段となった2019年 早いもので、昨日から師走、今年もあとひと月ありませ…

イギリス総選挙、未だに移民問題(≒EU離脱問題)で党内対立の労働党、たぶん惨敗では。

12月12日のイギリスの総選挙、世論調査の結果は分かれていますが、与党の保守党が勝つでしょう。労働党は、未だにEU離脱問題の根幹である移民問題で割れています。支持層の労組も反発しており、恐らく、労働党の惨敗でしょう。 労働党、ヒトの自由な移動で未…

中曽根康弘氏の安全保障上の業績:アジアでのソ連の中距離核全廃と、本音を我慢した「非核中級国家」路線

中曽根康弘氏の安全保障上の大きな業績は、アメリカの当初の方針に反対して、アジアでのソ連の中距離核ミサイルを全廃させたことです。核武装も結局は不可能と見切りをつける現実主義も、正しい方針でした。 1980年代の改革派リーダー、101歳の大往生 中曽根…

北朝鮮、超大型放射砲の連射に成功。トランプは「非核化と引き換えの在韓米軍縮小」?安倍総理は、北朝鮮の実験の意味を国民に説明を!

・北朝鮮が、超大型放射砲の連射に成功。日本への脅威が着実に増しています。 ・トランプは、「非核化と引き換えの在韓米軍縮小」を言い出す可能性もあります。実際は無理でも、国内向けアピールになるし、在韓米軍駐留費5倍の要求に韓国世論の反発は強いの…

ローマ教皇の訪日に思うこと:理想と現実から見る、一日本国民にとってのカトリック教会

訪日時のローマ教皇、宗教者として理想を語る姿勢には共感できました。ただ、カトリック教会の現実につき、女性差別と中国への妥協には反対です。実現が難しい理想を語る一方、実現可能な理想を実現しないのは、説得力を減殺します。 核兵器廃絶の呼びかけは…

尊厳死認めるためには、ポスター炎上の「人生会議」に加えて、医療基本法で患者の権利保障を。

厚労省のポスター炎上の元になった「人生会議」=人生の最終段階の過ごし方や延命治療等の話し合いは、必要ですが、相当繊細な注意が求められます。また、尊厳死を法的に認めるには、この話し合いに加え、患者の権利保障も法定すべきです。 アドバンス・ケア…

IMFの対日声明、問題点はむしろ日本政府への忖度。行革はぬるく、消費税は安易に15%に増税求め、規制改革はまるでなし。

IMFが日本に毎年の定例になっている声明を出しました。行革による歳出削減は甘く、財政政策の必要性を強調し、消費税は例年通り、15%に上げろと言っています。一方、金融所得税は30%に上げて炭素税を導入しろと、税制改革は踏み込んでいます。全体的に日本政…

香港民主派、区議会選挙で圧勝。下手な強硬路線の習近平には、徹底抗戦が政治的にも合理的。

香港区議選、民主派がなんと8割超の議席獲得。これでますます民主化運動は強くなります。習近平は強硬路線で失敗を続けており、香港民主化まで徹底抗戦するのが政治的にも得策です。 中国は多少の譲歩か、一国二制度の完全否定の徹底か 昨日11月24日投票が行…

日本医師会が自民党との会合で「カ~ネくれ!」と一本締め:2020年度診療報酬改定、国民のカネは開業医から勤務医へ回せ

診療報酬の2020年度改定、厚労省、医師会、与党は医師らの人件費増額を目指していますが、医師数を増やさないなら、開業医の診療報酬を削って、勤務医に回すべきです。また、後期高齢者の自己負担は、所得の上位3~4割くらいの人は、負担率を1割から2割に上…

トランプ、香港人権民主主義法案に曖昧な態度。日本はファーウェイ等への輸出規制で中国の逃げ道をふさぐべき

拒否権を行使できるはずがないのに、トランプが香港人権民主主義法案に曖昧な態度。往生際悪い米大統領の背中を押すには、日本も貿易で中国の逃げ道をふさぎ、アメリカへの譲歩をさせるべきです。 未だに習近平と金正恩とのディールを夢見るトランプ トラン…

逆進性のある金融所得税の是正、また見送り。合計所得1億円超の1万7000人のみ金融所得税の増税を。

合計所得1億円超の高所得者ほど低くなる所得税率、原因となっている金融所得の優遇税制の是正が、また見送りです。公正な所得分配のため、高所得者に限って、株式譲渡益への課税は、分離課税をやめるか、税率を上げるべきです。 金融所得税で生じる不平等は…

公立病院の再編、技術革新も利用して早急に推進を。安倍総理と加藤厚労大臣は、勤務医の過労死を無視する知事たちに負けないで!

厚生労働省が、今後再編・縮小すべき公立病院等のリストを発表したところ、地方の首長や病院が抵抗しています。国が進める病院再編は正しい方向であり、オンライン診療・投薬や新たな交通システムと組み合わせれば、デメリットも解消可能です。 病院再編は待…

山中伸弥教授の京都大学iPS細胞研究所への支援減額か:研究所も、情報公開の充実と、iPS細胞研究への疑問への丁寧な説明が必要

政府が、京都大学iPS細胞研究所への支援を減額すると報じられています。民間の寄付が集まっているから、というだけの理由なら問題がありますが、同研究所も情報公開はより充実させるべきです。また、iPS細胞による再生医療への様々な疑問にも、引き続き答え…

来月、日韓への中距離核ミサイル配備を協議?GSOMIA延長のため、日本は対韓輸出管理の見直しを!

来月に、アメリカが日韓それぞれと、中距離核ミサイル配備を協議する可能性を朝日が報じています。中国と北朝鮮の核ミサイルに対抗するため、日米韓は一体となって協力する必要があります。GSOMIA延長のため、日本は対韓輸出管理につき、韓国による管理強化…

意外に効いた「桜を見る会」批判。安倍総理が後援会呼ぶなら、アメリカ大統領就任行事を参考に、会の費用は全額寄付で。

桜を見る会の問題で安倍政権の支持率下落。最大の問題は、政府が国の予算で行う行事で、総理が自分の後援会を大勢呼んでいたことです。総理が後援会の人を呼びたいなら、費用は全部寄付にすべきです。 意外に効いた「桜を見る会」批判 私には驚きでしたが、…

ついに人民解放軍が香港政府の要請なしに堂々と活動:香港基本法14条違反の「一国二制度」蹂躙に対し、日本政府はただちに抗議を!

中国の人民解放軍が、香港政府の要請なしに、路上での障害物撤去活動。香港基本法14条にはっきりと違反しており、「一国二制度」の蹂躙です。日本政府と国際社会は、ただちに中国に抗議すべきです。 香港基本法に違反し、「一国二制度」蹂躙の暴挙 昨日11月1…

米政府、既に7月から在日米軍の駐留経費負担4倍増要求か:日本政府は真剣に受け止めて、対中政策の根本的転換を

米政府、日本と韓国に、駐留米軍経費を4~5倍にするよう要求。これだけの厳しい要求は、中国との対決でアメリカ側に立って戦えという求めだと見るべきです。日本政府は、中国を想定した軍事支出を大幅に増やせという要求を重く受け止め、一帯一路から手を引…

ヤフーとLINEの経営統合、1億人のデータ握る企業に、公取は大した規制できない?日本の議論の立ち遅れが浮き彫りに

ヤフーとLINEの経営統合、仮に認められたら、現状では、スマホ決済の強制や規約の一方的変更への規制は出来そうですが、プラットフォーマーの利益相反取引への規制は出来なさそうです。日本のIT大手プラットフォーマーに関する議論は、アメリカやEUに比べて…

とっくに大弾圧の始まっている香港で、デモ隊に自制を求めても無理。国際社会も日本政府も、はっきり民主派の支持を!

香港革命で、「中国の大弾圧を避けるために、デモ隊は暴力をやめるべき」と言っても、仕方ありません。もう大弾圧は進行中です。徹底抗戦すれば、林鄭月娥行政長官を辞任させる可能性はあります。国際社会も、日本も、中国の弾圧に対する市民の抵抗を、正当…

在職老齢年金制度というパズル:年金改革は年金だけいじってもダメ、税制とセットで考えるべき

働いている高齢者の年金を減額する在職老齢年金制度、修正は小幅のみになりそうです。これをなくすと、富裕層優遇になり、若者世代にも不公平、と批判されたからです。一方、高齢者の就労は今後、増やす必要があります。 所得分配と世代間公平を同時に実現し…

NTTが、再エネ発電も、送電も、配電も全部自前で整備:公正取引委員会は、東電や関電の不当廉売による妨害を防げ

NTTが6000億円かけて、再エネ発電+蓄電+電気自動車+仮想発電所(VPP)+EV充電インフラ整備で、独自の電力網の整備を始めます。こうした動きが進めば、地域での再エネが普及しますが、問題は東電や関電の旧電力の不当廉売です。公正取引委員会は、電力大…

「代替肉」本格普及へ。ヴィーガンは結局、正しかったのか?:日本での脱・畜産酪農業は、案外良いことづくめ

2040年、食肉市場の6割が、植物肉と培養肉になると言われています。日本の畜産・酪農業を工業化することは、この産業の担い手不足による供給不足を埋め、食糧安全保障に貢献し、外国人技能実習生を減らし、補助金削減で行政改革にもなり、環境負荷も減らしま…

ベルリンの壁崩壊から30年:リベラリズムとナショナリズムの両立で自由主義陣営を立て直し、両方を否定する中国を変えるべき

昨日11月9日で、ベルリンの壁崩壊で、1989年のリベラル・デモクラシーの勝利から30年です。最近は、民族主義や「ポピュリズム」の台頭が見られますが、もともとリベラリズムとナショナリズムは両立可能であり、両者の調和により、自由主義陣営を再結成できま…

安倍総理、経済対策を指示:公共事業等は増やしても、補正予算なのに既得権化したムダな補助金・交付金は切るべき!

安倍総理が経済対策の策定を指示しました。大型補正予算での防災予算や家計向き支出増には賛成しますが、毎年補正で計上されている、ものづくり補助金と地方創生交付金のような既得権化したムダな支出は切るべきです。 大型補正予算自体は必要。公共事業積み…

米欧中に遠く及ばない日本の電気自動車(EV)販売。販売目標台数規制と、研究開発税制の補助金化で逆転を!

10年足らずで米欧中に大きく引き離された日本の電気自動車(EV)の普及、米中同様に販売目標台数規制を導入し、自動車産業向きの研究開発税制を補助金化し、補助金自体もEVに集中して効率化して、逆転を図るべきです。 電気自動車(EV)でまるで存在感のない日…

非難ごうごうの外為法改正案。企業統治と安全保障の両立のため、日米欧が「中国」のみを名指しで規制すべき

臨時国会で審議入りした外為法改正案、「物言う株主」を排除していると強く批判されています。企業統治と安全保障を両立させるためには、規制対象の国を特定し、「中国」資本による株式買収を裁量行政で規制するべきです。 外為法改正案は、無能な経営者を買…