政府の108兆円緊急経済対策案が自公で了承されましたが、家計向き現金給付等で党内からも批判が相次ぎました。アメリカ同様、大規模な経済対策が出来たときには次の対策を議論するスピード感で、より簡素な制度での給付を迅速に実現すべきです。 自民党政調…
TBSの世論調査で、緊急事態宣言に賛成が8割。世論に押されて、総理が宣言を出す見込みです。国民の生命・身体を守るために、民意により実現する宣言の発出を支持します。政府と自治体は今後も、自由と民主主義の原則を守った感染症対策を徹底すべきです。 3…
東京都の感染者急増、当面は対応できそうですが、戦いはこれから。全国での感染者増への備えも必要です。大事なのはスピードですが、厚労省の動きが遅く、司令塔も現状では総理一人です。緊急事態宣言を出した総理大臣の政治決断で、医療最優先の政策を急が…
小池都知事が「ロックダウン」の一言で国民を締め直し、厚労省を動かして医療体制を整え、発令時の都の対応を公表し、あとは総理の決定を待つばかりの緊急事態宣言。国民各層の反応は色々ですが、感染爆発の可能性がある以上、経済対策と同時に発令すべきで…
政府と東京都の連携で、新型コロナ軽症者等向けの施設確保が大きく前進しました。厚労省は軽症者の扱いを変更・具体化のうえ、ホテル・自宅への移転を可能にしました。東京都はホテル借り上げで数百室を追加で確保、そのうえ、五輪用の警察宿泊施設転用で数…
アメリカの死者数が少なくとも10万人という政府発表で米株価が急落。医療崩壊前後には、経済か感染防止か、ではなく、経済のためにも医療体制維持と感染防止を最優先すべきです。経済対策は、全国的な災害支援モードで、政府主導の生活保障が一定期間必要で…
・専門家会議が、感染爆発以前に医療崩壊と発表、大至急の対策を自治体に呼びかけ、国民に人工呼吸器でのトリアージへの理解などを呼びかけました。大都市を抱える都府県と国は、医療体制の整備を大至急進め、政府は緊急事態宣言を出すべきです。 ・専門家会…
