日本の改革

日本の改革に関するブログです。あるべき改革や政策等について考えていきます。

温暖化はスーパー堤防やダムの完成を待ってくれない:国交省は安価で効果的な堤防改修をわざと避けている?

台風19号で多数の堤防が決壊。国土交通省の役人は、安価で効果的な堤防改修方法を避けて、スーパー堤防やダムを選ぶ傾向があるようです。まず、それより安価で効果的な堤防強化をやるべきです。 国交省「堤防は原則として、土で作りなさい」?? 今回の台風…

民間企業がクールジャパン機構に投資すると、2倍~22倍もキックバック:蓮舫氏が暴いた官民ファンドのデタラメ

参議院予算委、蓮舫議員が、官民ファンドについて安倍政権を追及。クールジャパン機構、農水ファンド等につき、鋭い質問で行政のムダを指摘していました。更に色々な面から批判し、官民ファンドを全廃に追い込むべきです。 蓮舫議員の官民ファンド追及:クー…

地球の平均気温、2度上昇なら日本の洪水確率2倍、4度なら4倍:治水対策は、過去の降雨量でなく、温暖化予測に基づいて行うべき

台風19号の被害を踏まえ、政府・自治体は、国土交通省の「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」の方向で、これまでの降雨実績に基づく治水対策から、科学的な温暖化予測による治水対策に、早急に転換すべきです。 「過去に経験のない」台風から学ぶべき…

安倍総理、環境分野の技術革新に「10年間で30兆円を投資」:ESG投資だけでなく、炭素税も財源にすべき。

安倍総理が、環境分野の技術革新に10年間で30兆円投資と発表。「技術革新」によるCO2削減というのが先延ばしでなく本気であると示すため、財源は炭素税によるべきです。 「10年間で30兆円」の多くは、おそらく民間のESG投資 吉野彰氏がノーベル化学賞を受賞…

なぜ気象庁は「命を守るための行動」と繰り返すのか:防災政策は今年になって大転換

台風19号、気象庁は大雨の特別警報を発表する際、「命を守るための最善の行動」をとるよう呼びかけました。その中身は国民自身の判断によります。平成30年西日本豪雨を踏まえた取組で、防災行政が自己責任の原則に転換された結果です。 防災対策の基本が自助…

首都圏の皆さん、洪水・高潮時の避難先は自分で見つけましょう:現状では、圧倒的に足りない避難所

台風19号が日本に接近。政府・首都圏自治体の「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を見ると、首都圏での大規模水害時の広域避難場所は圧倒的に不足しており、対策もまだ詰め切れていません。現状では、自分であらかじめ避難先を決めて早めに避難する…

吉野彰氏が目指す「移動+蓄電でCO2ゼロ実現」:科学技術は国民の夢を挫くためではなく、実現するためにある

今年のノーベル化学賞を受賞した吉野彰氏、今後、「AIEV」(全自動運転EV)によって、自動車と発電所からのCO2排出ゼロ社会の実現を目指す、ノーベル賞をとった発言の重みで、しがらみのないシステム構築を提言する、と発言。再エネ100%社会の実現は夢ではな…